ファーウェイ、米違憲訴訟で略式判決要請 専門家「棄却の公算」

［香港　２９日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法（ＮＤＡＡ）は違憲だと訴えた裁判で、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の連邦地裁に申し立てた。

米国は世界市場からファーウェイ製品を締め出すことも辞さない構えで、今回の動きによりこうした制裁措置に対抗する。

２８日に同地裁に提出された資料で明らかになった。同社は３月に米政府を相手取り訴訟を起こしていた。

ファーウェイの主任弁護士はロイターの取材に、連邦地裁が９月の審理開催予定に同意したと明かした。

国防権限法は昨夏に成立。安全保障の観点から、政府機関がファーウェイと中国の同業、中興通訊（ＺＴＥ）と取引するのを禁止する規定が盛り込まれた。

ポンペオ米国務長官は２９日、フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで「ファーウェイは中国政府の道具」と指摘。「両者は密接な関係にある。それは米国人には理解しがたいものだ」と語った。

ファーウェイは繰り返し、同社が中国の政府や軍、情報機関の影響下にあるとの見方を否定してきた。

＜米制裁拡大、ファーウェイ「極めて危険な前例に」＞

米政府は、ファーウェイに対する制裁を拡大してきた。米中貿易摩擦が激化する中、米商務省は今月、同社に対する事実上の輸出禁止規制を導入した。

ファーウェイの最高法務責任者、宋柳平氏は米側の措置で、１２００超の供給業者や１７０カ国の顧客３０億人に影響が及びかねないという見方を示した。

宋氏は、米政府の行政命令・法律を１社のみに適用することは「極めて危険な前例となる」と指摘。記者団に「きょうは通信、ファーウェイだが、あすは御社やあなたが関わる業界、御社の顧客（が狙われる）かもしれない」と話した。

シニアバイスプレジデントのビンセント・パン氏は、大統領令や購入規制を巡る動きについて、正常な市場競争の領域を越えたと指摘。「世界的な技術のエコシステムや標準の分断につながる恐れがある」と語った。

また、「政治」情勢に伴い、次世代通信規格「５Ｇ」の中国導入が遅れるとはみていないとした。

＜訴え棄却の公算＞

一部の法律専門家は、米裁判所が権力分立の観点から国家安全保障の方針を批評することに消極的として、ファーウェイの訴えが退けられる公算が大きいとみている。

昨年１１月には、政府機関での利用禁止を巡りロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所が起こした同様の訴えを連邦控訴裁判所が退けた。

＊内容を追加しました。