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日経平均は4日続落、米中貿易摩擦の激化に対する警戒続く

2019年05月09日（木）15時31分

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落した。終値は３月２９日以来約１カ月半ぶりの安値となった。米政府が２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から引き上げると官報で発表。米中貿易摩擦の激化に警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。さらにトランプ米大統領の支持者集会での発言が伝わると投資家心理が一段と冷やされた。後場は買い戻しも入り若干下げ渋ったが、９─１０日の米中閣僚級通商協議を控え、積極的に押し目を買う動きはみられなかった。

トランプ米大統領は８日、中国は米国との通商協議で「ディールを破った」とし、合意に達しなければ厳しい関税に直面することになると語った。[nL3N22L0AG]日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時２３．６７と約４カ月ぶりの水準まで上昇した。

ＴＯＰＩＸは１．３８％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８６５５億円だった。東証３３業種では情報・通信、その他金融を除く３１業種が値下がり。値下がり率上位には水産・農林、電気・ガス、海運、建設などが入った。中国関連株のコマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>、ファナック<6954.T>なども３％超下落した。

市場では「国内機関投資家からリスク回避の売りも出たとみられる。米中通商協議の決裂まで織り込む展開だ。買い戻しによる下げ渋りはあっても結果が判明するまで積極的には動きにくい」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、島精機製作所<6222.T>が大幅安。８日に発表した２０２０年３月期の減益予想や中期経営計画の下方修正を嫌気した。半面、ソフトバンク<9434.T>が続伸。同社は８日、ヤフー<4689.T>の第三者割当増資を引き受けることで、同社を連結子会社化すると発表した。２０２０年３月期の年間配当は８５円になる見通し。予想配当利回りの高さを好感する買いが入った。

東証１部の騰落数は、値上がり２８２銘柄に対し、値下がりが１８１９銘柄、変わらずが３９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21402.13 -200.46

寄り付き　　　 21492.91

安値／高値　　 21315.07─21559.76

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1550.71 -21.62

寄り付き　　　　 1563.32

安値／高値　　　 1547.79─1564.8

東証出来高(万株) 168963

東証売買代金(億円) 28655.84

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