米欧の通商交渉、これからがヤマ場＝独経済相

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は１９日、米欧の通商交渉がこれから最大のヤマ場を迎えると発言、合意成立の可能性を高めるため、交渉では産業品の関税引き下げを重視すべきだとの認識を示した。

米商務省は先に、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出。大統領は報告書提出から９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。

同相はドイチュラントフンク・ラジオに「ここ数週間、ここ数カ月、米国が厳しい貿易政策を打ち出し、緊張が高まっているのを懸念しながら見守ってきた」とし、「すでに世界経済に影響が見られており、世界経済は減速している」と述べた。

同相は、輸入車が米国の安全保障の脅威になるとの主張は受け入れられないとし、交渉では自動車を含む製造品の関税引き下げを重視すべきだとの認識を示した。

同相は「まだ満足のできる地点まで到達していない。全体の３分の１まで来たが、最大のヤマ場はこれからだ」と述べた。

自動車の輸入関税を米国と欧州で同一にすることが望ましいとも発言。「理想的にはゼロ％」まで引き下げたいと述べた。

欧州委員会のユンケル委員長は１８日、トランプ大統領が欧州の自動車に追加関税を当面課さないと約束したと、独紙シュツットガルター・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。ただ、米国が欧州車に追加関税を課せば、欧州連合（ＥＵ）は直ちに報復措置を取るとし、米国から大豆や液化天然ガスの輸入を拡大する合意を守る義務はないとの考えを示した。

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