コマツの4─12月期営業利益59％増、通期予想は据え置き

［東京　３１日　ロイター］ - コマツ<6301.T>が３１日発表した２０１８年４─１２月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比５９．０％増の２９５８億円だった。主力の建設機械・車両事業では北米に加え、戦略市場と位置づけるアジア（日本と中国を除く）などの売り上げが伸びた。

９カ月間の業績はおおむね想定通りに進ちょくしているため、１９年３月期通期の業績予想は据え置いた。

１８年４―１２月期の売上高は同１１．８％増の２兆０１８６億円だった。北米ではエネルギー・インフラ関連を中心に建機需要の好調が持続。アジアでは石炭価格の上昇に伴い、最大市場のインドネシアで鉱山機械の需要が引き続き好調だった。当期利益は同１８．８％増の１８４１億円だった。

１９年３月期の連結営業利益予想は前年比４１．９％増の３８１０億円で据え置いた。会社予想は、リフィニティブが集計したアナリスト２０人の予測平均値３９４８億円を下回っている。

コマツは３１日開催の取締役会で、４月１日付での社長交代を決議した。小川啓之専務執行役員が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。大橋徹二社長兼ＣＥＯは代表権のある取締役会長に就く。

小川専務は同日の社長交代会見で、４―１２月期業績について「それほど悪い決算ではなかったと思うが、中国の景気減速で先行きは不透明。今後、中国の動向が世界経済にどういう影響を及ぼすか、よく注視していかないといけない」と指摘した。

また、小川専務はコマツの中国戦略に関して、価格競争に巻き込まれることなく、「高品質で高機能な製品を高い値段で売っていく方針に変わりない。アフターマーケット、バリューチェーンを強化する」と語った。

直近では排ガス規制に対応した新機種、現地調達率、アフターマーケットの強化など「打てる対策を打っている」とし、中国現地メーカーの台頭にも「注目しながら、中期経営計画で（対策を）考えていきたい」と述べた。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)