コラム

日本の捕鯨票買収疑惑と怪しい暴露報道

2010年06月16日(水)18時21分

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鯨の町 映画『コーブ』でイルカ猟とともに告発された和歌山県の太地町。
400年前から捕鯨を続けてきた
Issei Kato-Reuters

 1986年に国際捕鯨委員会(IWC)で禁止された商業捕鯨の再開が、日本の悲願であることは秘密でも何でもない。その願いを叶えるために、IWC加盟国の票を買ったという疑惑があることも。だが今回、イギリスの高級紙タイムズは6月13日付けの日曜版で、日本が援助と引き換えに少なくとも6カ国の票を買った「証拠」を得たと報じている


 日本はIWC加盟国の買収疑惑を否定している。だが、捕鯨を支持する複数の政府の関係者は、サンデー・タイムズ紙のカメラの前で、捕鯨を支持したのは日本から多額の援助があったからだと認めた。1つの国の代表は、自国の領海に鯨がいるかどうかさえ知らないと言い、他の国々には海すらなかった。

 セントクリストファー・ネビスやマーシャル諸島、キリバス共和国、グレナダ、赤道ギニア共和国、コートジボワールなどの政府は皆、援助と引き換えに捕鯨支持票を投じる交渉に応じた。

 ギニア政府の漁業担当幹部は、IWCなど漁業関係の会議があると、日本は「少なくとも」1日1000ドルの小遣いを現金で大臣にくれていたと言う。


■反捕鯨派は巻き返しに必死

 もしタイムズの報道が真実とわかれば、商業捕鯨を再開させようとしてきた日本の努力は大打撃を受けるかもしれない(編集部注:ここで引用された記事の原文には取材方法も開示してある。記者たちは、自然保護派の億万長者を装い、反捕鯨派に立場を変えるなら報酬を支払うと言って各国代表に証言させたとある)。

 だが、反捕鯨団体が喜ぶのはまだ早い。捕鯨派と反捕鯨派の対立はここ数カ月急速に先鋭化している。6月21日からモロッコで開くIWC年次総会での投票に向けて、IWCは現在、日本の主張に沿う制限付きの商業捕鯨の是非について報告書を準備している。捕鯨派と反捕鯨派のつばぜり合いが激しくなっているのはそのためだ。5月末にも、南極海での調査捕鯨の廃止を求めてオーストリアが日本を国際司法裁判所に日本を提訴したばかり。

──ブライアン・ファン
[米国東部時間2010年06月15日(火)09時58分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 16/6/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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