コラム

遺体写真をめぐるアメリカ政府の偽善

2009年09月16日(水)12時16分

 まずは、2カ月もブログを更新しなかったことを謝りたい。言い訳をいすると、この間、私はハーバード大学でジャーナリストを対象としたニーマン・フェロー・プログラムに参加するため、家族をアメリカに呼び寄せていた。子供を新しい学校に入学させるなど、新しい生活を始めることにかかりっきりになっていた。

 今回はAP通信のカメラマンが撮影した、瀕死の米海兵隊員の写真をめぐってアメリカで加熱している議論について考えてみたい。多くの新聞が掲載を拒み、アメリカ政府が公表を止めようとしたのが下の写真だ。見てわかるように、写真には致命傷を負った直後の海兵隊員が仲間に囲まれる姿が写っている。

AP通信「Death of a Marine: A photographer's journal」14枚目


 AP通信は、この写真を配信すべきかどうか社内で議論したため、撮影から配信まで数週間かかった。配信という最終的な判断は正しかったと思うが、私がショックを受けたのは結論までにかかった時間の長さだ。被写体がパレスチナ人の死体だったら、こんなに時間がかかっただろうか。

 ロバート・ゲーツ米国防長官は写真の配信前、AP通信のトム・カーリーCEO(最高経営責任者)に電話し、写真は遺族に「多大な痛み」を与えるとして公表をやめさせるべく圧力をかけた。実際に配信されると、「攻撃で重傷を負った息子の写真を配信するという慈悲と常識に欠けた(カーリーの)判断には驚くばかりだ。法律やポリシーや憲法上の権利の問題以前に、判断力と良識の問題だ」と記した書面を送りつけた。

■米メディアのダブルスタンダード

 この問題についてとくに不安を感じるのは、米政府はかつて、自らイラク人(サダム・フセイン元大統領の2人の息子、ウダイとクサイ)の遺体写真を公開したことがあるということだ。さらに米軍兵士には、ブログにアフガニスタン人やイラク人の遺体写真を載せることを許している。従軍メディアにも、戦争捕虜の写真の撮影を許可している。こうした行為の多くは完全にジュネーブ条約(13条)に抵触する。

 だが政府は米兵に犠牲者が出ている事実や、国民に不人気な戦争で人命が失われているという事実を人々に見せつける写真には過敏に反応する。メディアがこうした現場のリアルな写真を使おうとすると、激しい非難を始める。

 アメリカ国内で、瀕死の海兵隊員の写真を掲載した新聞はごく一部だった。だが掲載しなかったこれらの新聞も、外国の兵士や子供、市民の遺体写真は簡単に掲載するし、犠牲者の家族を気遣う議論などされはしない。こんなダブルスタンダードや偽善は許されるものではない。

 戦争の犠牲者を撮影したときは、公開まで十分な時間をおくのが慣例だ。それは犠牲者の家族に、写真が紙面に掲載される前にその死を伝える時間を作るためだ。私も周りのカメラマンも皆、これを受け入れている。私が受け入れられないのは、映画のように戦争を美化するため、悲惨な部分にふたをしようと犠牲者の写真を隠そうとすることだ。外見だけを取り繕うのは、戦争の長期化を招くことにしかならない。

 アメリカに限らず兵士たちは、ほぼ例外なく自身の苦しみや犠牲を記録に残すことに協力的だ。彼らは一様に、「ここで起きている真実を、故郷の人々に見せてくれ」と言う。

 アフガニスタンの塹壕ではなく、アイオワの自宅では戦争の悲惨さなど感じられないと彼らは知っている。だからこそ、リアルな姿を伝えてほしいと願っているのだ。

プロフィール

ゲイリー・ナイト

1964年、イギリス生まれ。Newsweek誌契約フォトグラファー。写真エージェンシー「セブン(VII)」の共同創設者。季刊誌「ディスパッチズ(Dispatches)」のエディター兼アートディレクターでもある。カンボジアの「アンコール写真祭」を創設したり、08年には世界報道写真コンテストの審査員長を務めたりするなど、報道写真界で最も影響力のある1人。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

レバノン各地でイスラエルの空爆、首都中心部で少なく

ワールド

カブールのリハビリ施設爆撃、死者数は143人=国連

ビジネス

テンセント、第4四半期は13%増収 ゲームとAIが

ビジネス

春闘に「手応え」、中小の賃上げ持続には適切な価格転
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story