コラム

遺体写真をめぐるアメリカ政府の偽善

2009年09月16日(水)12時16分

 まずは、2カ月もブログを更新しなかったことを謝りたい。言い訳をいすると、この間、私はハーバード大学でジャーナリストを対象としたニーマン・フェロー・プログラムに参加するため、家族をアメリカに呼び寄せていた。子供を新しい学校に入学させるなど、新しい生活を始めることにかかりっきりになっていた。

 今回はAP通信のカメラマンが撮影した、瀕死の米海兵隊員の写真をめぐってアメリカで加熱している議論について考えてみたい。多くの新聞が掲載を拒み、アメリカ政府が公表を止めようとしたのが下の写真だ。見てわかるように、写真には致命傷を負った直後の海兵隊員が仲間に囲まれる姿が写っている。

AP通信「Death of a Marine: A photographer's journal」14枚目


 AP通信は、この写真を配信すべきかどうか社内で議論したため、撮影から配信まで数週間かかった。配信という最終的な判断は正しかったと思うが、私がショックを受けたのは結論までにかかった時間の長さだ。被写体がパレスチナ人の死体だったら、こんなに時間がかかっただろうか。

 ロバート・ゲーツ米国防長官は写真の配信前、AP通信のトム・カーリーCEO(最高経営責任者)に電話し、写真は遺族に「多大な痛み」を与えるとして公表をやめさせるべく圧力をかけた。実際に配信されると、「攻撃で重傷を負った息子の写真を配信するという慈悲と常識に欠けた(カーリーの)判断には驚くばかりだ。法律やポリシーや憲法上の権利の問題以前に、判断力と良識の問題だ」と記した書面を送りつけた。

■米メディアのダブルスタンダード

 この問題についてとくに不安を感じるのは、米政府はかつて、自らイラク人(サダム・フセイン元大統領の2人の息子、ウダイとクサイ)の遺体写真を公開したことがあるということだ。さらに米軍兵士には、ブログにアフガニスタン人やイラク人の遺体写真を載せることを許している。従軍メディアにも、戦争捕虜の写真の撮影を許可している。こうした行為の多くは完全にジュネーブ条約(13条)に抵触する。

 だが政府は米兵に犠牲者が出ている事実や、国民に不人気な戦争で人命が失われているという事実を人々に見せつける写真には過敏に反応する。メディアがこうした現場のリアルな写真を使おうとすると、激しい非難を始める。

 アメリカ国内で、瀕死の海兵隊員の写真を掲載した新聞はごく一部だった。だが掲載しなかったこれらの新聞も、外国の兵士や子供、市民の遺体写真は簡単に掲載するし、犠牲者の家族を気遣う議論などされはしない。こんなダブルスタンダードや偽善は許されるものではない。

 戦争の犠牲者を撮影したときは、公開まで十分な時間をおくのが慣例だ。それは犠牲者の家族に、写真が紙面に掲載される前にその死を伝える時間を作るためだ。私も周りのカメラマンも皆、これを受け入れている。私が受け入れられないのは、映画のように戦争を美化するため、悲惨な部分にふたをしようと犠牲者の写真を隠そうとすることだ。外見だけを取り繕うのは、戦争の長期化を招くことにしかならない。

 アメリカに限らず兵士たちは、ほぼ例外なく自身の苦しみや犠牲を記録に残すことに協力的だ。彼らは一様に、「ここで起きている真実を、故郷の人々に見せてくれ」と言う。

 アフガニスタンの塹壕ではなく、アイオワの自宅では戦争の悲惨さなど感じられないと彼らは知っている。だからこそ、リアルな姿を伝えてほしいと願っているのだ。

プロフィール

ゲイリー・ナイト

1964年、イギリス生まれ。Newsweek誌契約フォトグラファー。写真エージェンシー「セブン(VII)」の共同創設者。季刊誌「ディスパッチズ(Dispatches)」のエディター兼アートディレクターでもある。カンボジアの「アンコール写真祭」を創設したり、08年には世界報道写真コンテストの審査員長を務めたりするなど、報道写真界で最も影響力のある1人。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ディズニー、次期CEOにテーマパーク部門責任者起用

ワールド

韓国輸出、1月は前年比33.9%増 AI需要で半導

ビジネス

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」

ビジネス

インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story