コラム

アフガンとイランのダブルスタンダード

2009年09月23日(水)11時06分

 選挙というのは魔物です。圧倒的に有利に戦いを進めていると思っても、どこか不安になるもの。勝利を確実にしようと考える候補者本人あるいは陣営のスタッフは、「勝つためなら何でもする」という気になってしまいます。

 今回の日本の衆議院総選挙でも、対立政党に対して、恥も外聞もないネガティブキャンペーンを繰り広げた政党がありました。このキャンペーンは、別に違法ではありませんでしたが、かえって有権者に嫌悪感を与え、支持者を失っただけで終わりました。でも、海外では、大掛かりな不正選挙に発展する場合があります。

 たとえば1972年のアメリカ大統領選挙。共和党のニクソン陣営は、民主党のマクガバン候補に選挙戦で圧倒的にリードしていたのに、それでも不安に駆られたのでしょう。民主党の今後の出方を知ろうと、ワシントンのウォーターゲートビル内にある民主党本部に盗聴器を仕掛けようとしたスタッフが警察に逮捕されてしまいます。やがては、せっかく当選を果たしたニクソン大統領が任期途中で辞任せざるを得なくなるという結果を招きました。「ウォーターゲート事件」です。

 今回、「日本版9月23日号」の「カルザイ陣営の愚かな勇み足」という記事を読んで、このことを想起したのです。

 8月20日に行われたアフガニスタンの大統領選挙で、現職のカルザイ候補の陣営の組織的な不正工作が次々に判明しています。ニューデリー支局長は、こう書いています。

「勝利を手にしたいあまりに不正に走った大統領候補はこれまでにもいた。だが解せないのは、そんな手段に出なくても合法的に当選できたはずのカルザイがなぜ不正に走ったのか、だ」

 いえ、いえ。「解せない」のはアフガニスタンの大統領選挙に限りませんよ。アメリカの「ウォーターゲート事件」だって、「合法的に当選できたはず」だったのに、不正に走ったのですから、動機が解せませんよ。

 この記事によると、カルザイのために大規模な票の捏造が行われたようです。

「州知事や地方長官、警察長官や彼らと関係の深い軍閥に至るまで、カルザイを支持する地方の役人が、票の水増しや脅迫などの不正行為に関与したとみられている」

 大統領選挙をめぐって大規模な不正行為。そこで思い出すのは、今年6月に行われたイランの大統領選挙です。現職のアフマディネジャド候補の陣営の大規模な不正の疑惑が表面化し、これに抗議する市民の運動が盛り上がると、欧米のメディアは、これを大きく取り上げ、各国政府も抗議の声を上げました。

 ところが、アフガニスタンの大統領選挙の不正となると、きちんと報道したのは、この記事くらいのもの。厳しい報道、批判が起きていません。これでは、ダブルスタンダードだと言われても仕方がありません。

 そんな現状を皮肉ったのが、同号の「Perspectives」に掲載された風刺画です。「イラン大統領選挙不正?」と書かれた投票箱を見た欧米の人々が「許し難い!」と怒っている一方、「アフガニスタン大統領選挙不正?」という投票箱は見ないフリをしています。

 この視点が大切ですね。欧米のあからさまなダブルスタンダードが、どれだけ第3世界の人々の怒りを買っていることか。そのことにも見ないフリはしないほうがいいのです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story