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［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米民主党の有力上院議員２人は１２日、トランプ政権高官に宛てた書簡で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて発動された既存制裁の回避を手助けしている企業、銀行などの団体に対する新たな制裁措置を停止している理由を問いただした。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とクリストファー・クーンズ上院議員は、ルビオ国務長官とベセント米財務長官に書簡を送り、米政権はロシアに対する通常の対象を絞った制裁回避対策を１７カ月間停止していると指摘。

ベセント長官が２月に議会で、政権はイランやキューバとの協議中に両国に制裁を科した一方で、ロシアに対する制裁回避対策の一部再開については「和平協議の行方を見極めたい」と述べたことにも言及した。

また、ルビオ長官が５月に、ロシアとウクライナの和平協議は結実しておらず、当時、そうした協議は行われていなかったと発言した点も指摘した。

さらに、両議員は、「政権が和平協議を理由に通常の対ロ制裁を停止し、その協議が数カ月前から行き詰まっているにもかかわらず、なぜ政権はウクライナの和平に向けた交渉力を再構築すべく、通常かつ頻繁な制裁措置を再開しないのか」と質問し、８月２８日までに回答するよう求めた。

書簡によると、２０２２年２月の侵攻からトランプ大統領が２期目に就任した２５年１月までの間に、対ロ制裁は１１１件に上ったという。

財務省と国務省はコメントの要請にすぐには応じなかった。

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