コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

秘密裏だったイギリスのサイバー諜報活動が、オープンに強化される

2015年11月25日（水）16時30分

英国のオズボーン財務相は11月17日、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）で演説し、サイバーテロ対策を強化すると表明した。 Ben Birchall-REUTERS

　英国ではこれまで大きなサイバー攻撃事例が知られていなかった。米国では、小売りチェーンのターゲット、大手金融のJPモルガン・チェース、映画のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントなど、いくらでも事例を挙げることができるが、英国ではそうした事例は出ていなかった。

　英国に対してサイバー攻撃が全く行われていなかったわけではない。むしろ、攻撃者にとっては米国と並ぶ最優先ターゲットだといって良く、実際には無数の攻撃が行われているようである。

　米国は、嫌がる被害者たちを説得して被害を公表させ、その攻撃者たちを特定して名指しし、さらし者にすることで攻撃者たちを抑制しようとしてきた。

　それに対し英国は、被害を公表せず、官民および業界内で情報共有を徹底する一方で、マスコミには公表しないアプローチをとってきた。国の規模が小さく、首都ロンドンに政治経済機能が集中する英国では、そのほうが迅速かつ効果的に対処ができるのだろう。

2012年ロンドン・オリンピック

　これまで英国について取り上げられる際には、たいてい2012年のロンドン・オリンピックの事例が言及されてきた。ロンドン・オリンピックでは、数え方にもよるが、2億件のサイバー攻撃があったとされている。

　想定される攻撃には、ウェブ・サイトに大量のアクセスを集中させて機能を奪うDDoS（分散型サービス拒否）攻撃の他、電気、水道などのシャットダウン、計時・掲示システムの障害、あるいは不正入場チケットの頒布などがあった。

　さらには、スタジアムの観客がいっせいに撮影した写真を携帯電話でメール送信することで回線がパンクするのではとも懸念された。

　ここでも英国はオリンピック委員会と官民が連携し、攻撃を乗り切った。DDoS攻撃対策としてはサーバーを分散させ、不審な通信を監視し、回線パンク対策として会場周辺の回線増強を行った。システムを担ったBT（ブリティッシュ・テレコム）にも良い経験となり、英国政府とBTは2020年の東京オリンピックのためのアドバイスを日本にしてくれている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪ＧＤＰ、第2四半期は前年比＋1.8％に加速　約2
2025.09.03

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ　円
2025.09.03

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米ＩＰＯで最大12億700
2025.09.03

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「２国家解決」に道＝
2025.09.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story