コラム

26歳の医師が過労自殺した件で、私たちが知らなくてはならないこと

2024年02月17日(土)13時25分
西村カリン(ジャーナリスト)

MAPO_JAPAN/SHUTTERSTOCK

<2022年に神戸市の若い医師が自殺した件で、病院側は今も長時間労働をさせた責任を認めていない。フランスなら記者会見やデモやストライキで自分たちのひどい労働状況を国民に知らせるが......>

自死前1カ月の時間外労働時間は207時間50分、2カ月前は169時間55分、3カ月前は178時間29分。2022年5月17日に神戸市の甲南医療センターに勤めていた高島晨伍(しんご)さんは自殺した。26歳だった。

昨年6月5日に労災認定されたにもかかわらず、甲南医療センターの院長は遺族に謝罪もせず、病院の責任も認めていない状況だ。その過労死の件を説明してくれた高島さんのお母さんに会った際には涙が出た。彼女がいかにつらい経験をしたかを考えて、数日後も悲しい気持ちが止まらなかった。

病院の謝罪がない限り、遺族の痛みや悲しみは終わらないだろう。「病院として、過重な労働を負荷していたという認識はない。自学・自習の時間と、生理的な欲求に応じて寝て過ごすということも多々ある。非常に自由度の高い部分があるので、(勤務時間を)正確にはなかなか把握できない」と、院長は記者会見でコメントした。病院の院長ならきっと人間性があると思っていた私は、絶望しか感じなかった。

昨年12月19日に甲南医療センターの運営法人と院長らは労働基準法違反の疑いで書類送検された。このとき病院側はテレビ局の取材に対し、「問題解決に向けて一つ手続きが進んだという認識」といったコメントを出すなど、何ら遺族への配慮が感じられない対応に終始している。

いつもみんな笑顔でいるが

高島さんのお兄さんに取材をしたところ、医療現場のひどい労働状況についての話になり、その現状にさらに驚いた。「弟が過労死をした甲南医療センターの問題は、日本の至る所に存在していると思います。今日にでも、若い医師が過労死をしてしまうかもしれません」と、彼は話していた。

私がこれまでに医療現場を取材したのは一度だけ。熊本県熊本市の慈恵病院で、赤ちゃんポストの仕組みについて説明してもらった。このときは医師の労働状況などについては質問しなかった。

日本のマスコミもこの問題をそれほど取り上げていない。以前に次男が入院した際、私は医師や看護師の笑顔や優しさしか目にしなかった。もし彼らがひどい労働状況にあったとしても、それを感じることはなかっただろう。教育現場も同じだ。私が会う学校の先生たちはいつもみんな笑顔でいる。だが実際には、長時間労働などの悩みが多いことを別の取材で知った。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story