「学部＋修士課程」５年の一貫教育は誰のため?

新制度の狙いは大学院への進学者を増やすことが狙いだが……　USA TODAY/REUTERS

＜修士号取得者を増やすのが狙いだが、企業側の採用慣行が変わらなければ「高学歴ワーキングプア」を増やすだけ＞

今の日本では大学進学率が50％を超えているが、その上の大学院まで行く者は少ない。25～34歳のうち大学院を出ている人の割合は5％で、OECD加盟国の中で最も低い（OECD「PIAAC 2022-2023」）。アメリカ（13％）、イギリス（21％）、ドイツ（20％）、フランス（27％）といった先進国に大きく水を開けられている。知識基盤社会を掲げている割には、何とも寂しい現実だ。

政府も危機感を持ったのか、来年度より「学部＋修士課程」の一貫教育が制度化されることとなった。修業年限は5年間で、修士課程の修業年限が1年短縮される形だ。これにより、大学院への進学者を増やすことを狙っている。

だが、このような政策が功をなすかは定かでない。大学院へ進む学生が少ない一番の理由は、修了後の行き先がないことだ。無期雇用就職者の割合は、学部卒業者では85.6％だが大学院修士課程修了者では83.0％（2024年春）。大した違いではないが、専攻や男女で分けたデータにすると問題の深刻さが露わになる。＜図1＞は、人数が多い4専攻の男女の就職率を、学部と修士課程で比較したグラフだ。

理学と工学では、学部より修士課程の就職率が高くなっている。理系の場合、大学院卒の専門性が評価されるのだろう。しかし文系はその逆で、大学院に上がると就職率は大きく目減りする。特に女子は深刻で、社会科学では88.8％から61.8％、人文科学に至っては85.0％から53.2％と30ポイント以上も就職率が下がる。