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「八つ当たり」トランプ大統領、雇用統計めぐり局長「クビ」で混乱拡大...データへの不信と政治介入が招く波紋

2025年8月4日（月）12時47分
パウエルFRB議長

８月１日、 ５－６月の米雇用者数の大幅な下方修正と、それに続くトランプ大統領の労働統計局長解任命令を受け、投資家の間では米国の経済データの信頼性や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景気判断力に対する不安が広がっている。写真は７月３０日、ワシントンで記者会見するパウエルFRB議長（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

５－６月の米雇用者数の大幅な下方修正と、それに続くトランプ大統領の労働統計局長解任命令を受け、投資家の間では米国の経済データの信頼性や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景気判断力に対する不安が広がっている。

１日に発表された７月の雇用者数の伸びが７万３０００人と予想外に低調だった上に、過去２カ月分の伸びは合計２５万８０００人も下方修正されたことで、ＦＲＢの政策対応が後手に回り、今後急いで利下げに動かざるを得なくなるのではないか、というのが投資家の見立てだ。


　

ＦＲＢは７月３０日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利据え置きを決めるとともに早期利下げを回避する姿勢を打ち出し、市場では９月の次回ＦＯＭＣでの利下げ観測が後退した。

ところが雇用統計の発表で様相は一変。ＣＭＥグループのデータによると、金利先物が想定する９月利下げ確率は、７月３１日時点の３８％から８１％前後まで跳ね上がった。

マニュライフ・ジョン・ハンコック・インベストメンツの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「雇用統計悪化を踏まえるとＦＲＢの政策運営は難しさが増しつつある。大規模な下方修正はＦＲＢの政策対応をガラリと変える存在で、次のＦＯＭＣは軌道修正を図ろうとする会合になると思う」と述べた。

さらに事態を複雑にしたのはトランプ氏のマッケンターファー労働統計局長解任命令だ。トランプ氏は具体的な根拠を示さずに「共和党と私を悪く見せるために雇用統計が操作された」と自身のソーシャルメディアで主張した。

フォリオビヨンドのチーフストラテジスト、ディーン・スミス氏は「まさに八つ当たりだ。労働統計局長をクビにしたからデータ収集・普及が改善するわけではないし、むしろ今後のデータの信頼性を損なうだろう」と警鐘を鳴らしている。

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