韓国の高齢者就業率OECD加盟国で最高の38.2％ 喜んでいられない｢働かざるを得ない｣現実とは

ソウルの駐車場で働く高齢者（撮影＝筆者）

＜急速な少子高齢化が進む韓国で、世代間の雇用ミスマッチが深刻化＞

韓国国会予算政策処が5月27日に公表した報告書によると、2024年の韓国の65歳以上の就業率は38.2％で、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中で最も高かった。OECDの平均13.6％の2.8倍に達しており、高齢化率が最も高い日本の25.3%をはるかに上回る。

65歳以上の賃金労働者の61.2%が非正規職で、49.4%が10人未満の零細企業に勤務する。職種は単純労働が35.4%で、機械操作や組立に従事する人が15%。また過去の経歴とは関係ない職種に従事する者が多数を占めている。個人タクシーや宅配運送に従事する個人事業者も少なくない。

高齢者貧困率40.4％でOECD最悪

65歳以上の就業者が多い理由の一つは年金だ。定年を間近に控えた50代後半の勤労者の月平均賃金約351万ウォン（約37万5,000円）、再雇用が多い60代前半の平均賃金約279万ウォン（約29万8,000円）に対し、年金所得者の月平均所得は74万～87万ウォン（約7万9,000〜9万3,000円）。単身世帯の最低生活費134万ウォン（約14万3,000円）をはるかに下回る。

実際、高齢者の貧困は深刻で、OECDが公表した「一目で見る年金2023」による66歳以上の高齢者貧困率は韓国が40.4％で最も高く、米国22.8％、日本20.0％のおよそ2倍の水準だ。保健福祉部の分析でも2020年時点で65歳以上の単身者の年平均所得は436万ウォン（約46万6,000円）しかない。青年層の2433万ウォン（約260万4,000円）や中高年の2241万ウォン（約239万9,000円）と比べて5分の1以下にとどまっており、一人暮らし高齢者の貧困率は70.3%に達している。