トランプ大統領の発言に国際社会が反発...「ガザ所有」なら中東不安定化

２月５日　パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏（写真）は５日、トランプ米大統領が米国によるガザの所有と復興を提案したことについて、「荒唐無稽」であり、中東の不安定化につながりかねないとの認識を示した。写真は２００９年１月、イスタンブールで撮影（２０２５年　ロイター／Osman Orsal）

トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案したことを受け、アラブ諸国を含む国際社会から広範に反発が広がっている。

不動産開発業者出身のトランプ氏が衝撃的な提案を打ち出したことを受け、各国首脳は米国の長年の中東政策の基礎となってきた「２国家解決」案への支持を改めて表明。ロシア、中国、ドイツなどがトランプ氏の構想に反対姿勢を示したほか、ドイツは「新たな苦痛と憎しみを生む」と批判。中東の大国サウジアラビアは全面的に拒否した。

　

世界的に反響が広がる中、米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は５日、ＣＢＳニュースに対し「トランプ大統領が２国家解決案の終わりを表明したとは聞いていない」と述べ、トランプ政権が米国が長年の中東政策から離れつつあるとの見方を否定した。

サウジなど反発

サウジはパレスチナ国家の樹立なくしてイスラエルとの関係構築はないとし、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みも拒否すると表明。

サウジアラビア政府は声明で、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みにも反対すると強調。パレスチナ国家の樹立なしにイスラエルとの関係を確立することはないと表明した。

ヨルダンのアブドラ国王は５日、領土の併合のほか、パレスチナ人の強制移住に関するいかなる試みにも反対すると表明。エジプトも、パレスチナ人の地域外移住を伴わないガザ復興支援を実施する意向を示した。