「トランプ2.0」で、アジアの未来はこう変わる

日本、韓国、台湾は揺さぶりを覚悟せよ

関税収入を米国内の減税の財源に充てた場合、労働量や生産規模が拡大し、供給はさらに強化される。従って、より長期的には、関税がインフレ率に与える影響は批判派が主張するよりずっと小さい。FRBのバーナンキ元議長ら、著名な経済学者も今や同じ見解を表明している。

一方、トランプは日本や韓国、台湾に集団防衛の負担増と防衛費の大幅拡大を要求するだろう。トランプはNATO加盟国に国防費のGDP比5％引き上げを求めている。GDPに占める防衛費の割合が低い日本（1.6％）や韓国（2.8％）、台湾（2.5％）は揺さぶりを覚悟すべきだ。

もし（可能性の低い「もし」だが）トランプの思惑どおりにいけば、アジアの同盟国が軍事的により強く、経済的により厳しい状態になる一方、アメリカはより強力で豊かになる。中国や北朝鮮も愚挙に出る前に再考せざるを得ないだろう。パックス・アメリカーナ（アメリカによる平和）を是とする第1列島線（沖縄から台湾、フィリピンに至る中国の防衛線）付近の住人にとっては、必ずしも悪いことではない。

練乙錚
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。