中国、債務拡大しても景気対策強化へ...トランプ関税に対抗

トランプ米次期大統領は中国からの輸入品に６０％以上の関税を課すとけん制している。中国政府の対応は、関税実施の時期と最終的な税率次第で決まってくるだろう。

マッコーリーの主席中国エコノミスト、ラリー・フー氏は「彼らはＧＤＰ目標を達成するためには『何でもする』方針だ」とした上で、「ただ相手の出方に反応する形で政策を実施するだろう。２０２５年にどの程度の政策を行うかは、ＧＤＰ目標と米国の新たな関税という２つの要因で決まる」と話した。

　

２０２５年の経済成長率や財政赤字の目標は、今月開催の「中央経済工作会議」で協議される。しかし、結果は発表されない見通しだ。

ロイターは１１月、大半の政府顧問らが５％前後の成長率目標を維持するよう提言していると報じた。ただ、今年はこの目標の達成が難しそうだ。

中国銀行の主席リサーチャー、ゾン・リアン氏は、中央政治局会議の声明のトーンから考えて、政府が２５年の成長目標を引き下げることはないと予想。ただ、財政赤字の対ＧＤＰ比率目標は当初、過去最高の４％前後に設定される可能性が高いと述べた。

野村証券の現地法人の主席中国エコノミスト、ティン・ルー氏は「政府は『５．０％前後』の成長率目標を掲げることによって、トランプ氏がちらつかせる６０％の関税や、その他の抑圧的政策に屈しない姿勢を示したいのかもしれない」と語った。ルー氏も財政赤字目標が今年の３％から４％に引き上げられると予想している。

財政赤字比率の１％ポイントの上昇は、１兆３０００億元（２７兆１７００億円）程度の追加景気刺激策に相当する。しかし中国政府は、必要なら予算外の特別債を発行したり、地方政府による特別債発行を許したりすることで、刺激策をさらに積み増すことが可能だ。