最新記事
暗殺計画

トランプ銃撃時、シークレットサービスはイランの襲撃に備えていた?

New Iranian Plot to Assassinate Donald Trump Uncovered: Everything We Know

2024年7月17日(水)18時50分
マシュー・インペリ
撃たれたトランプを抱えるシークレットサービス

銃弾は思わぬ方向から飛んできた(演説中に耳を撃たれ、シークレットサービスに抱き抱えられたトランプ)(7月13日、ペンシルバニア州バトラー)  REUTERS/Brendan McDermid

<トランプ暗殺未遂が起こった直後、イランのトランプ暗殺計画が報道で暴かれた。トランプ前政権下の2020年、米軍の空爆で革命防衛隊のソレイマニ将軍が殺されたときから、シークレットサービスはイランの復讐を警戒していたというのだが>

イランがドナルド・トランプ前大統領を暗殺する計画を立てていたことが、最近の報道で明らかになった。

【動画】ドナルド・トランプ、現米大統領が誰かも分からず...堂々と間違えネット爆笑...口にしたのはまさかの「あの人物」

CNNは7月16日、匿名の安全保障担当者の話を引用し、米当局は最近、イランがトランプ前大統領の暗殺を企てているとの情報を入手していたと報じた。

この記事が出たのは、トランプがペンシルベニア州バトラーで行った選挙集会で耳を撃たれた直後だった。

CNNによると、この暗殺計画の情報を受け、シークレットサービスは2024年の大統領選挙に向けてトランプの選挙集会周辺の警備を強化することになったという。CNNは、イランの陰謀と13日の暗殺未遂を結びつける情報はない、とも述べている。

シークレットサービスのアンソニー・グリエルミ報道官は本誌の取材に対し、「シークレットサービスおよびその他の政府機関は、常に脅威となりうる新たな情報を入手し、必要に応じて、それに対応するためのリソースの調整を行っている。シークレットサービスは脅威を真摯に受け止め、然るべく対応するということ以外、特定の脅威についてコメントすることはできない」と述べた。

無関係に起きた13日の銃撃

イランの国連代表部は本誌の取材に対し、「こうした非難は根拠がなく、悪意に満ちている」と声明を発表し、この報道を否定した。

「イラン・イスラム共和国から見れば、トランプはカシム・ソレイマニ将軍の暗殺を命じた罪で訴追され、法廷で処罰されるべき犯罪者だ」と、イラン代表部は述べた。「イランは、彼を裁くために法的に責任を追及する道を選んでいる」イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を率いていたソレイマニ将軍は、2020年1月に米軍の空爆で死亡した。

共和党の事実上の次期大統領候補だったトランプは13日の午後、ペンシルベニア州バトラーで開かれた集会で演説中、銃撃された。

トランプは右耳をつかみ、警備員が彼を守るために群がった。銃撃犯は、シークレットサービスによって射殺された。FBIの捜査で、ペンシルベニア州ベセルパーク在住のトーマス・マシュー・クルックス(20歳)と特定されている。

この銃撃事件で集会の参加者1人が死亡、2人が重軽傷を負った。

CNNの報道によれば、国家安全保障当局とシークレットサービスのメンバーは、13日のトランプの集会の前に、イランによる暗殺計画を知らされていた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中