最新記事
イスラエル

対イラン報復、イスラエルに3つの選択肢──核施設攻撃か、重要人物暗殺か、ハイテクで恥をかかせるか

3 Ways Israel Could Respond to Iran

2024年4月16日(火)18時39分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)

イランからの直接攻撃を受け、イスラエルのネタニヤフ首相が召集した戦時内閣(4月13日) EYEPRESS via Reuters Connect

<イスラエルとイランはいま、互いの武力と怒りを推し測る心理戦の真っ只中。これまでは、最悪のシナリオを恐れて両国とも手をこまねいてきたが>

イランは4月13日夜、在シリアのイラン大使館に空爆をしてイラン革命防衛隊の高官らを殺害した報復として、イスラエルにドローンやミサイルによる攻撃を行った。イスラエル側はこの99%以上を迎撃したとしているが、それでもイランに対する措置として、報復以外に選択肢はないと言っている。

【動画】宇宙戦争!? イラン無人機とミサイルの大規模波状攻撃を黙らせたイスラエルの最強の盾「アイアンドーム」

報道によれば、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は14日にロイド・オースティン米国防長官と電話会談を行い、反撃は不可避だと語ったという。だがジョー・バイデン米大統領をはじめとするバイデン政権の当局者らはイスラエルに対して、反撃するかどうかは慎重に考えるべきだと促している。バイデンはまたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して、イスラエルがイランを直接攻撃する場合、アメリカとして参加または支持するつもりはないとも伝えた。

 

アメリカからの圧力を受け、イスラエルは選択を迫られている。高いリスクを犯して、イラン国内にある標的(核関連施設などの重要標的)を攻撃するか。それとも中東戦争に拡大するリスクを低減させるために、イラン政府に対するサイバー攻撃やイラン国外にいるイランの司令官を攻撃する、あるいはイランの支援を受けたヒズボラなどの代理勢力に対する攻撃など、より焦点を絞ったアプローチを取るか。

イスラエルは決断を急ぐべきではないと専門家

イスラエル戦時内閣の閣僚たちはベンヤミン・ネタニヤフ首相に迅速な行動を求めているが、専門家は決断を急ぐべきではないと警告している。

米国防総省の元アナリストで現在は米独立系シンクタンク「新米国安全保障センター」の中東安全保障プログラムのディレクターを務めるジョナサン・ロードは、「ものごとを戦略的に考えて動く者もいれば、単刀直入なやり方を好む者、直情的で無謀な行動を取る者もいる」と述べた。「おそらくイスラエルは反撃せざるを得ないだろうが、すぐに行動に出なければならないような差し迫った事情はない。急ぐ必要はない」

では、イスラエルに与えられた選択肢とは何か。

1)イランの核施設を攻撃する

アメリカのトランプ政権が6年前にイラン核合意を離脱して以降、イランは核開発を加速させている。アメリカの複数の高官は2023年、イランが核弾頭を搭載可能な兵器の製造を始めたかどうかは不明だが、核兵器の製造を決定した場合、早ければ数カ月で配備が可能かもしれないと示唆した。だとすれば、イランの核関連施設はイスラエルにとって相手に対する打撃という点で魅力的な標的となる――ただし攻撃すれば事態を大幅にエスカレートさせる危険がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=

ビジネス

英光熱費、4月から値下げ 上限7%引き下げ

ワールド

訂正(24日配信記事)-英、ウクライナへの一連の支

ワールド

米国民の84%「小児ワクチンは安全」、トランプ氏の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中