最新記事
イスラエル

対イラン報復、イスラエルに3つの選択肢──核施設攻撃か、重要人物暗殺か、ハイテクで恥をかかせるか

3 Ways Israel Could Respond to Iran

2024年4月16日(火)18時39分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)

イランからの直接攻撃を受け、イスラエルのネタニヤフ首相が召集した戦時内閣(4月13日) EYEPRESS via Reuters Connect

<イスラエルとイランはいま、互いの武力と怒りを推し測る心理戦の真っ只中。これまでは、最悪のシナリオを恐れて両国とも手をこまねいてきたが>

イランは4月13日夜、在シリアのイラン大使館に空爆をしてイラン革命防衛隊の高官らを殺害した報復として、イスラエルにドローンやミサイルによる攻撃を行った。イスラエル側はこの99%以上を迎撃したとしているが、それでもイランに対する措置として、報復以外に選択肢はないと言っている。

【動画】宇宙戦争!? イラン無人機とミサイルの大規模波状攻撃を黙らせたイスラエルの最強の盾「アイアンドーム」

報道によれば、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は14日にロイド・オースティン米国防長官と電話会談を行い、反撃は不可避だと語ったという。だがジョー・バイデン米大統領をはじめとするバイデン政権の当局者らはイスラエルに対して、反撃するかどうかは慎重に考えるべきだと促している。バイデンはまたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して、イスラエルがイランを直接攻撃する場合、アメリカとして参加または支持するつもりはないとも伝えた。

 

アメリカからの圧力を受け、イスラエルは選択を迫られている。高いリスクを犯して、イラン国内にある標的(核関連施設などの重要標的)を攻撃するか。それとも中東戦争に拡大するリスクを低減させるために、イラン政府に対するサイバー攻撃やイラン国外にいるイランの司令官を攻撃する、あるいはイランの支援を受けたヒズボラなどの代理勢力に対する攻撃など、より焦点を絞ったアプローチを取るか。

イスラエルは決断を急ぐべきではないと専門家

イスラエル戦時内閣の閣僚たちはベンヤミン・ネタニヤフ首相に迅速な行動を求めているが、専門家は決断を急ぐべきではないと警告している。

米国防総省の元アナリストで現在は米独立系シンクタンク「新米国安全保障センター」の中東安全保障プログラムのディレクターを務めるジョナサン・ロードは、「ものごとを戦略的に考えて動く者もいれば、単刀直入なやり方を好む者、直情的で無謀な行動を取る者もいる」と述べた。「おそらくイスラエルは反撃せざるを得ないだろうが、すぐに行動に出なければならないような差し迫った事情はない。急ぐ必要はない」

では、イスラエルに与えられた選択肢とは何か。

1)イランの核施設を攻撃する

アメリカのトランプ政権が6年前にイラン核合意を離脱して以降、イランは核開発を加速させている。アメリカの複数の高官は2023年、イランが核弾頭を搭載可能な兵器の製造を始めたかどうかは不明だが、核兵器の製造を決定した場合、早ければ数カ月で配備が可能かもしれないと示唆した。だとすれば、イランの核関連施設はイスラエルにとって相手に対する打撃という点で魅力的な標的となる――ただし攻撃すれば事態を大幅にエスカレートさせる危険がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ミランFRB理事、0.50%利下げ改めて主張 12

ワールド

米航空各社、減便にらみ対応 政府閉鎖長期化で業界に

ビジネス

米FRBの独立性、世界経済にとって極めて重要=NY

ビジネス

追加利下げ不要、インフレ高止まり=米クリーブランド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中