【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...高市銘柄の大本命を後押しする「防衛費GDP比2％」と対米投融資への期待

「高市銘柄」の筆頭格である三菱重工業　REUTERS/Kim Kyung-Hoon

＜衆院選での自民党圧勝を受け、株式市場では政策関連株への買いが集まっている。なかでも昨年来の株価上昇を続けているのが三菱重工業だ。防衛・造船から次世代エネルギーまで幅広い国策を網羅し、その成長シナリオは「死角なし」とも言われる。その期待の裏側は何があるのか？＞

今月行われた衆議院議員選挙で自民党は歴史的な大勝を収めました。これにより、高市早苗首相の政権基盤は盤石なものとなり、積極財政が加速するとの見方が市場で強まっています。「高市フィーバー」とも呼べる状況下で、東京株式市場では日経平均株価が58,000円台に乗せるなど、大幅な上昇を見せています。

その中で、いわゆる「高市銘柄（政策関連株）」の筆頭格として投資家の熱い視線を集め、上場来高値を更新しているのが、防衛関連の代表格である三菱重工業＜7011＞です。

「防衛費GDP比2％」戦略17分野のど真ん中

高市政権は、日本の成長戦略として防衛や造船、人工知能（AI）・半導体、航空・宇宙などを「戦略17分野」と位置づけています。三菱重工業は、このうち防衛、造船、航空・宇宙といった複数の重要分野を牽引する日本最大手の重工メーカーです。

現在、世界ではロシアによるウクライナ侵略の長期化や、台湾有事リスクなど、地政学リスクが極めて高い状態にあります。アメリカ国防総省が同盟国に対して国防費をGDP比5％まで引き上げるよう求める方針を示すなど、防衛力強化は世界的な潮流です。

日本においても、高市首相は防衛費をGDP比で2％水準までに引き上げる目標時期を前倒しする意向を示しており、防衛費の急拡大は必至の情勢となっています。

日米が国家防衛戦略面での協調を強める中、三菱重工業をはじめとする防衛3社（他2社は川崎重工業＜7012＞、IHI＜7013＞）は「高市トレード」の有効性が維持される有力銘柄として注目されています。政権基盤の安定により防衛予算の増額が決定されやすくなった今、関連銘柄の代表格である三菱重工業への追い風はさらに強まっています。

対米投融資「第1弾」で浮上したガス火力発電の特需

三菱重工業の強みは、防衛分野にとどまりません。エネルギーインフラの分野でも巨大なビジネスチャンスが到来しています。

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