最新記事
米印関係

シーク教徒暗殺未遂が米印関係に落とす影

2023年12月4日(月)13時40分
スミット・ガングリー(フーバー研究所客員研究員)
esfera-Shutterstock

esfera-Shutterstock

<アメリカも過去に似たようなことに手を染めてきたが>

米印関係を緊迫させかねない問題が持ち上がった。米検察当局は11月29日、米国内でインド系米国人のシーク教徒活動家を暗殺しようとしたとして、インド国籍の男を起訴したと発表した。

起訴された男、ニキル・グプタは今年6月、インド政府機関関係者の指示の下、ニューヨークで暗殺を実行させる目的で「殺し屋」に10万ドル支払ったとされる。しかし実際には、「殺し屋」はアメリカのおとり捜査官で、暗殺計画は米当局によって阻止されたという。

暗殺の標的は、グルパトワント・シン・パヌンという人物だったようだ。アメリカとカナダの国籍を持つパヌンは、シーク教徒が多いインド北部パンジャブ州の分離独立運動に関わっている。

カナダでも今年6月、シーク教徒活動家であるハーディープ・シン・ニジャールが暗殺されている。9月には、カナダのトゥルドー首相がこの暗殺事件へのインド政府の関与を指摘し、厳しく批判したばかりだ。

インド政府はこれに激しく反発し、関与を全面的に否定。インド駐在のカナダ外交官の大幅減員を要求し、カナダ人へのビザ発給を停止した。

インド政府当局は長年、インドからの分離独立を目指すシーク教徒活動家たちが一部の欧米諸国で自由に活動していると言い続けてきた。ニジャール暗殺への関与疑惑が報道されると、インド政府は、ほかの面では友好的な関係のカナダを「テロリストの安全地帯」と指弾。ニジャールは、同政府がテロ組織に指定している武装組織「カリスタン・タイガー・フォース」の「黒幕」だったと主張した。

インド政府は数十年来、カナダを拠点とするシーク教徒過激派のテロに神経をとがらせてきた。1985年、カナダからインドに向かっていたインド航空機がアイルランド沖で爆発し、329人の乗員と乗客が全員死亡した。シーク教徒過激派が載せた荷物に仕掛けてあった爆弾が爆発したのだ。

カナダ当局はこの事件に関連して4人を検挙したが、有罪判決を受けて刑務所に入ったのは、爆弾を作った人物の1人だけだった。しかも、その人物は刑期満了前に仮釈放された。こうしたカナダ側の対応に、インドは不満を抱き続けてきた。

アメリカ政府としては、インド政府を公然と批判して、これまで数代の政権が苦労して築いてきたインドとの戦略的パートナーシップを損なうことは避けたいだろう。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仏インフレ率、2月は前年比1.1%に加速 エネルギ

ワールド

英、軍基地の離着陸記録調査 エプスタイン氏事件捜査

ワールド

パキスタンがアフガン主要都市を攻撃、国防相「戦争状

ビジネス

野村アセマネ社長に大越氏、JPモルガンAM元社長 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 10
    「3列目なのにガガ様が見えない...」観客の視界を遮…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中