最新記事
ウクライナ戦争

モスクワを攻撃されても事を荒立てたがらないプーチンの秘密とは?

Why Putin is Downplaying Moscow Drone Strikes

2023年6月1日(木)19時07分
デービッド・ブレナン

モスクワ住宅地へのドローン攻撃に生ぬるい反応を見せたプーチン(5月30日) Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin/REUTERS

<報復攻撃を求めて熱くなっている国内タカ派を、プーチンはこれ以上刺激したくない。ロシアには有効な報復手段がないからだ>

首都モスクワで5月30日早朝に起きたドローン攻撃について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「テロの兆候だ」と非難はしたが、事を荒立てないよう努めていると、米シンクタンク・戦争研究所(ISW)は指摘した。大規模な報復攻撃を求める声が上がるなか、決め手となる報復手段がないからだ。

【写真】「攻撃の標的?」「いたずら?」 憶測を呼ぶモスクワ市内の「謎の赤いバツ印」

ロシアはこのドローン攻撃をウクライナ軍によるものと発表したが、ウクライナ側は否定している。プーチンは長引く戦争に疲れた世論の支持をつなぎ止めようと、首都攻撃に際しても毎度お決まりのプロパガンダを繰り返したと、30日夜に発表されたISWの報告書は述べている。

今回のドローン攻撃では、少なくとも3棟の集合住宅が被害を受けたが、負傷者は確認されていない。ロシア政府の発表によると、8機のドローンが首都に飛来し、うち5機を撃墜、残り3機も電子システムによる迎撃でコースを外れたという。ロシアの複数のブロガーが、30機ものドローンが攻撃に加わっていたと示唆しているが、そうした情報は確認されていない。

ISWによると、今回のプーチンの対応は、彼が置かれた政治的立場の危うさをうかがわせる。

報復したくてもできない

「ウクライナに報復しようにも手段は限られている。プーチンがドローン攻撃を大ごとに見せまいとしたのは、その事実を世論に知られたくないからだ」と、ISWは分析している。

プーチンはまた、今回のドローン攻撃はロシア軍が数日前にウクライナ軍の情報本部に行なったミサイル攻撃への報復だと述べたが、ISWによれば、ロシア国防省の作戦行動報告にはそうした攻撃は記録されていない。本誌はこの件について同省にメールで問い合わせ中だ。

「ウクライナはロシアを挑発し、お返しに自分たちと『同じことをさせようと』している」とプーチンは語り、「これまでにも現在も行っているミサイル攻撃を強調した」と、ISWの報告書は述べている。「ロシアは既にウクライナを十分懲らしめているのだから、ウクライナの挑発に乗って新たな攻撃を行う必要はないと、世論に訴えようとしたのだろう」

「ウクライナ側が自軍の攻撃と認めているものもそうでないものも、攻撃があるとプーチンは、毎回判で押したように大規模なミサイル・ドローン攻撃で報復するよう命じてきた。裏を返せばそれは、ロシア軍には戦場で敵に決定的な打撃を与える能力がない、ということを物語る」

先端医療
手軽な早期発見を「常識」に──バイオベンチャーが10年越しで挑み続ける、がん検査革命とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中