最新記事
アメリカ政治

策士トランプ、起訴への怒りで支持拡大狙う 共和党支持層の「トランプ劇場疲れ」の可能性も

2023年3月31日(金)14時15分
ロイター
支援者に手を振るトランプ

米ニューヨーク州大陪審に起訴されたトランプ前大統領は、司法制度が「兵器に使われた」と訴えることで岩盤支持層の怒りをあおり、起訴を2024年の大統領選予備選に向けた追い風にしたい構えだ。写真は1月、テキサス州コンローで開かれた集会で、支援者に手を振るトランプ氏(2023年 ロイター/Go Nakamura)

米ニューヨーク州大陪審に起訴されたトランプ前大統領は、司法制度が「兵器に使われた」と訴えることで岩盤支持層の怒りをあおり、起訴を2024年の大統領選予備選に向けた追い風にしたい構えだ。しかしそうした訴えは共和党支持層の間でかえって「トランプ劇場疲れ」を引き起こし、別の共和党候補に目を転じさせる可能性もある。

ニューヨーク州大陪審は30日、トランプ氏が2016年の選挙戦期間中、不倫相手のポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑を巡り、トランプ氏を起訴した。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。

しかし同氏の支持者らは、起訴は政治的動機に基づいて行われたと考えており、24年大統領選の共和党予備選で同氏を支持する決意をいよいよ強くする可能性があると、党幹部や政治アナリストはロイターに語った。

ニューハンプシャー州ベルクナップ郡の共和党委員長、グレッグ・ホウ氏は「(起訴はトランプ氏に対する)嫌がらせ以外の何物でもない」と明言。納得のいく有罪判決に至らない場合、トランプ氏への支持は「月に届くほど」高まるだろう、と予想した。

トランプ氏は今月、自らが起訴される可能性があると警告を発し、約200万ドル(約2億6600万円)の献金を集めた。30日には「史上最大級の政治的迫害にして選挙干渉だ」とする声明を発表したが、その証拠は示していない。

共和党の選挙参謀、ジョン・フィーヘリー氏は今回の起訴について、トランプ氏が2020年の大統領選挙結果や、激戦州における自らの負けを覆そうとした疑惑を巡る捜査に比べれば、「くだらない」内容だと指摘した。

トランプ氏が共和党予備選で大統領選候補者指名を勝ち取るには、共和党の25―30%程度と見積もられている岩盤支持層以外にも支持者を広げる必要がありそうだ。特に今後数カ月間で共和党候補者が絞られてくるとその必要性が強まるが、起訴によってそのハードルは高まるかもしれない。

フィーヘリー氏は、「トランプ氏が起訴される可能性がある全事案の中で、今回の件は上位20件にも入らない」としながらも、「トランプ氏はちょっとした緋文字(らく印)を押された格好で、ライバル候補が攻撃材料に使うかもしれない。そうした攻撃は、支持候補を決めていない層には説得力を持って響く可能性がある」と語った。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-中国、制服組トップら軍高官2人を重大な規律違

ビジネス

独貯蓄銀行協会、26年GDPを1%増と予測

ワールド

独国防相、トランプ氏に謝罪要求 アフガン紛争巡る発

ビジネス

23日の円買い介入「考えにくい」と市場筋 日銀27
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中