最新記事

ウクライナ情勢

「ロシアは勝てないが、ウクライナも勝てない」──「粘り勝ち」狙いのプーチンと戦争が終わらない理由とは?

Slim Chances for Peace

2023年2月1日(水)12時30分
デービッド・ブレナン(本誌米国版外交担当)
ドネツク州

2023年1月、ドネツク州での攻撃の余波 Alexander Ermochenko-REUTERS

<持久戦に持ち込めば勝ち目があると見込むプーチンだが、西側諸国の「支援疲れ」は見られない。他方、ウクライナのNATOとEU加盟も頭の痛い問題>

ロシアのウクライナ侵攻が始まって11カ月。8年も続く紛争の最終段階でもあるこの侵攻が、近いうちに終わることはまず期待できない。

昨年2月24日の侵攻開始後まもなく停戦交渉が始まったが、双方の要求に決定的な隔たりがあり協議は難航を極めた。しかもウクライナでは、首都キーウ(キエフ)郊外からロシア軍が撤退した後、むごたらしい住民虐殺の証拠が見つかると、徹底抗戦を求める声が一気に高まり、4月までに交渉は完全に頓挫した。

戦争を終わらせるには交渉が必要なことは双方とも認めるが、ウクライナとロシアの現実認識は大きく懸け離れている。ウクライナが望むのはロシア軍の全面撤退と領土の完全回復、賠償金の支払い、ロシアの戦争犯罪が国際法廷で裁かれること、NATO加盟によりロシアの軍事的な脅威から自国が守られることだ。

一方、ロシアは部分的に占領したウクライナの4地域の「併合」を正式に承認するよう国際社会に求めるとともに、ウクライナの「非武装化」と「非ナチス化」を引き続き作戦目標に掲げている。

ウクライナは昨年11月、10項目から成る和平案を提示し、2月に国連を巻き込み「平和サミット」を開催することを提案した。いずれも既にロシアは拒否しているが、ウクライナはこの2案に西側の主要国の賛同を取り付け交渉の枠組みを設定したい考えだ。

もっともロシアは春に大規模な攻勢を開始するとみられ、ウクライナも反撃の準備を進めている。どちらも交渉のテーブルに着くどころではなく、「長丁場になると覚悟すべきだ」と、イボ・ダールダー元米NATO大使はクギを刺す。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「腹を割った会談」を呼びかけたこともある。だがゼレンスキーの顧問ミハイロ・ポドリャクの見方は厳しく、プーチンは「責任を逃れたいだけで、交渉などする気はない」と吐き捨てている。

ウクライナが和平の条件として挙げた10項目には、ロシアが占領したザポリッジャ原子力発電所周辺を安全保護区に指定することや、捕虜と連行された人たちの解放などが含まれる。加えてNATOに代わる新たな安全保障の枠組みづくりも提案している。

これらの要求は「ウクライナだけでなく世界全体にとっても非常に重要なものだ」と、ウクライナ内務省の顧問を務めるアントン・ゲラシュチェンコは本誌に語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

GDP10─12月期は2四半期ぶりプラス、物価高で

ワールド

インタビュー:消費減税財源、外為特会「一つの候補」

ビジネス

EU衛星プロジェクト、価格と性能に競争力必要=ユー

ワールド

外国人旅行者のSNS審査案、上院議員がトランプ政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中