最新記事

追悼

アベノミクスの生みの親が明かす安倍晋三の「リベラル」な一面

MOURNING THE REAL ABE SHINZO

2022年9月28日(水)11時20分
浜田宏一(元内閣参与、米エール大学名誉教授)
安倍晋三、浜田宏一

内閣参与を退任する際に記念撮影した浜田氏と安倍元首相の写真(浜田氏提供) COURTESY OF KOICHI HAMADA

<「あなたは間違っている」と言われたこともあるが、今はそのとおりだと思う――安倍政権で経済顧問を務めた浜田宏一氏が寄稿>

7月の安倍晋三元首相の葬儀の時、斎場に至る通りは花を持った人々で埋め尽くされた。今でも安倍元首相暗殺のショックは生々しい。

アメリカでは銃によって毎年何万人もの命が失われているが、日本の銃による死者数は年間1桁にとどまる。

安倍氏を悼む人々の多くは、アベノミクスと呼ばれる彼の経済政策によって初めて仕事を得た若い労働者たちだったろう。約8年にわたった第2次安倍政権において、日本は約500万人の新規雇用を純増させた。

私が安倍氏に初めて会ったのは2001年、北朝鮮訪問を予定していた小泉純一郎首相の下で彼が官房副長官を務めていた時だ。安倍氏の北朝鮮に対する強い姿勢は政権内で際立っていたが、その怒りは人道的な正義感に満ちていた。

政治・外交的な強硬姿勢ゆえ、安倍氏は自民党のタカ派と言われた。特に台湾に対する中国の要求には断固として抵抗するつもりだった。

今年4月に発表した英語の論文では、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の「戦略的曖昧さ」という概念に疑念を示し、アメリカは明確に台湾防衛の姿勢を示すべきだと警告した。

「ウクライナとロシアのように、台湾と中国の間には大きな軍事力の差がある」と、安倍氏は指摘した。さらに台湾に侵攻した場合、中国は国際法上の戦争ではなく国内紛争だと弁解できる。

このように中国が台湾侵略の誘惑に駆られる可能性が多いので、安倍氏はアメリカが「戦略的曖昧さ」に頼らず、台湾を守るとストレートに宣言するべきだと主張した。ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に一脈通じるものがある。

安倍氏は当然のことながら保守的な政治家と評価されていた。私は安倍氏から内閣参与就任の依頼を受けたとき、思わず「私のほうが総理よりリベラルのように思いますが」と言ってしまった。彼はにっこり笑って、私を指名した。

そして結果はうまくいったように思う。経済問題に関して彼は私が考えていた以上にリベラルであり、もしかしたら私よりリベラルかもしれなかった。

彼は2度目の首相になる直前、私とのインタビューでこう話していた。「私は経済政策を勉強するため、最初は金融問題よりも社会保障の勉強をした」。社会保障はリベラル派の好むテーマである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-マクロン仏大統領、イラン問題で国連安保理の緊

ワールド

イスラエル、学校閉鎖・集会禁止 イランの報復ミサイ

ワールド

米・イスラエルがイラン攻撃、最高指導者ハメネイ師ら

ビジネス

航空各社が中東路線の運航停止、米・イスラエルのイラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中