最新記事

追悼

アベノミクスの生みの親が明かす安倍晋三の「リベラル」な一面

MOURNING THE REAL ABE SHINZO

2022年9月28日(水)11時20分
浜田宏一(元内閣参与、米エール大学名誉教授)
安倍晋三、浜田宏一

内閣参与を退任する際に記念撮影した浜田氏と安倍元首相の写真(浜田氏提供) COURTESY OF KOICHI HAMADA

<「あなたは間違っている」と言われたこともあるが、今はそのとおりだと思う――安倍政権で経済顧問を務めた浜田宏一氏が寄稿>

7月の安倍晋三元首相の葬儀の時、斎場に至る通りは花を持った人々で埋め尽くされた。今でも安倍元首相暗殺のショックは生々しい。

アメリカでは銃によって毎年何万人もの命が失われているが、日本の銃による死者数は年間1桁にとどまる。

安倍氏を悼む人々の多くは、アベノミクスと呼ばれる彼の経済政策によって初めて仕事を得た若い労働者たちだったろう。約8年にわたった第2次安倍政権において、日本は約500万人の新規雇用を純増させた。

私が安倍氏に初めて会ったのは2001年、北朝鮮訪問を予定していた小泉純一郎首相の下で彼が官房副長官を務めていた時だ。安倍氏の北朝鮮に対する強い姿勢は政権内で際立っていたが、その怒りは人道的な正義感に満ちていた。

政治・外交的な強硬姿勢ゆえ、安倍氏は自民党のタカ派と言われた。特に台湾に対する中国の要求には断固として抵抗するつもりだった。

今年4月に発表した英語の論文では、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の「戦略的曖昧さ」という概念に疑念を示し、アメリカは明確に台湾防衛の姿勢を示すべきだと警告した。

「ウクライナとロシアのように、台湾と中国の間には大きな軍事力の差がある」と、安倍氏は指摘した。さらに台湾に侵攻した場合、中国は国際法上の戦争ではなく国内紛争だと弁解できる。

このように中国が台湾侵略の誘惑に駆られる可能性が多いので、安倍氏はアメリカが「戦略的曖昧さ」に頼らず、台湾を守るとストレートに宣言するべきだと主張した。ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に一脈通じるものがある。

安倍氏は当然のことながら保守的な政治家と評価されていた。私は安倍氏から内閣参与就任の依頼を受けたとき、思わず「私のほうが総理よりリベラルのように思いますが」と言ってしまった。彼はにっこり笑って、私を指名した。

そして結果はうまくいったように思う。経済問題に関して彼は私が考えていた以上にリベラルであり、もしかしたら私よりリベラルかもしれなかった。

彼は2度目の首相になる直前、私とのインタビューでこう話していた。「私は経済政策を勉強するため、最初は金融問題よりも社会保障の勉強をした」。社会保障はリベラル派の好むテーマである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がイラン治安部隊・指導者への攻撃検討、デ

ワールド

韓国産業相が29日に訪米、関税引き上げ巡り協議

ビジネス

独政府は構造改革推進必要、企業の破綻も甘受を=IW

ビジネス

午前の日経平均は反落、利益確定売り優勢 アドテスト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中