最新記事

ウクライナ戦争

マリウポリ制圧でロシアが「大勝利」と言ったとき、何が起こるのか

A Propaganda Win for Russia

2022年4月25日(月)18時20分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
アゾフ大隊

ロシア軍が迫る中、ビデオ声明を出したアゾフ大隊の副司令官(4月24日) Azov/Handout via REUTERS

<ロシアにとって、陸の回廊となる「極右志願兵の守る都市」の攻略は大きな意味を持つ。巨大製鉄所の地下に兵士と多くの市民を閉じ込めたまま「戦争犯罪」の証拠が消されていく>

ロシア軍が攻めてくるまで、ウクライナ南東部のマリウポリはアゾフ海に面する豊かな港湾都市(人口50万弱)だった。しかし3月に入るとロシア軍に包囲された。

以来、この町は今回の戦争でおそらく最大の激戦地となってきた。ロシア軍が地域全体を封鎖しており、マリウポリは外界からほぼ完全に遮断されている。

猛烈な砲爆撃が何週間も続き、産科病棟や何百人もの一般市民が避難していた劇場が破壊された。今も抵抗を続ける一握りのウクライナ兵たちは広大なアゾフスターリ製鉄所(敷地面積約10平方キロ)に立て籠もっている。

またウクライナ政府によると、市内にはまだ推定10万人ほどの市民が取り残されており、国連WFP(世界食糧計画)事務局長のデービッド・ビーズリーは、このままだとみんな「餓死」してしまうと訴えている。

在米ウクライナ大使館が4月19日に発表したところでは、アゾフスターリ製鉄所の地下には今なお女性や子供を含む民間人1000人以上が残っている。

「この世の地獄とはこのことです」。今も最前線で戦うウクライナ軍第36海兵旅団のセルヒ・ボリナ司令官は、ローマ教皇に宛てた4月18日付の公開書簡でそう述べた(英文で、ウクライナ・プラウダ紙に掲載された)。

「日々ここで私が目にしている恐ろしいことの全てを記す時間はありません。あの製鉄所の地下室には、小さな子や赤ちゃんを連れた女性たちが避難しています。もう食べ物がなく、寒さに震えています」

投降しない兵士は「皆殺し」だとロシア政府は警告しているが、いくら最後通告を突き付けても、ウクライナの兵士たちは応じず、徹底抗戦する構えだ。

実際、マリウポリは誰もが予想しなかったほど長く持ちこたえてきた。

しかし、いざ本当に陥落すれば、ロシア側がそれを今回の戦争で初の「大勝利」と言い募るのは間違いない。そのことが、この戦争の今後にどう影響するだろうか。

ロシア軍による戦争犯罪の証拠を保存する努力が、その加害者によって妨げられることはないだろうか。

ロシア軍は侵攻開始から5週間で、当初の目標を修正することを余儀なくされた。ウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃作戦で制圧するというもくろみは、ずさんな計画とウクライナ側の激しい抵抗によって頓挫した。

これまでに掌握できた大都市は南部のヘルソン(戦前の人口は30万弱)だけだ。

戦果を披露する必要性

キーウ周辺から撤退したロシア軍は戦力を東部に集中させ、ドンバス地方で新たな攻撃作戦を開始した。既にルハンスク(ルガンスク)州の広い地域とアゾフ海沿岸域の多くを制圧している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東京株式市場・前引け=大幅続伸、一時初の5万700

ビジネス

東京外為市場・午前=ドル157円挟み上下、口先介入

ビジネス

アングル:米株で注目される割安な中小銘柄、リスク回

ワールド

サウジが新たなシリア向け大規模投資計画、エネルギー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中