最新記事

ウクライナ戦争

マリウポリ制圧でロシアが「大勝利」と言ったとき、何が起こるのか

A Propaganda Win for Russia

2022年4月25日(月)18時20分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
アゾフ大隊

ロシア軍が迫る中、ビデオ声明を出したアゾフ大隊の副司令官(4月24日) Azov/Handout via REUTERS

<ロシアにとって、陸の回廊となる「極右志願兵の守る都市」の攻略は大きな意味を持つ。巨大製鉄所の地下に兵士と多くの市民を閉じ込めたまま「戦争犯罪」の証拠が消されていく>

ロシア軍が攻めてくるまで、ウクライナ南東部のマリウポリはアゾフ海に面する豊かな港湾都市(人口50万弱)だった。しかし3月に入るとロシア軍に包囲された。

以来、この町は今回の戦争でおそらく最大の激戦地となってきた。ロシア軍が地域全体を封鎖しており、マリウポリは外界からほぼ完全に遮断されている。

猛烈な砲爆撃が何週間も続き、産科病棟や何百人もの一般市民が避難していた劇場が破壊された。今も抵抗を続ける一握りのウクライナ兵たちは広大なアゾフスターリ製鉄所(敷地面積約10平方キロ)に立て籠もっている。

またウクライナ政府によると、市内にはまだ推定10万人ほどの市民が取り残されており、国連WFP(世界食糧計画)事務局長のデービッド・ビーズリーは、このままだとみんな「餓死」してしまうと訴えている。

在米ウクライナ大使館が4月19日に発表したところでは、アゾフスターリ製鉄所の地下には今なお女性や子供を含む民間人1000人以上が残っている。

「この世の地獄とはこのことです」。今も最前線で戦うウクライナ軍第36海兵旅団のセルヒ・ボリナ司令官は、ローマ教皇に宛てた4月18日付の公開書簡でそう述べた(英文で、ウクライナ・プラウダ紙に掲載された)。

「日々ここで私が目にしている恐ろしいことの全てを記す時間はありません。あの製鉄所の地下室には、小さな子や赤ちゃんを連れた女性たちが避難しています。もう食べ物がなく、寒さに震えています」

投降しない兵士は「皆殺し」だとロシア政府は警告しているが、いくら最後通告を突き付けても、ウクライナの兵士たちは応じず、徹底抗戦する構えだ。

実際、マリウポリは誰もが予想しなかったほど長く持ちこたえてきた。

しかし、いざ本当に陥落すれば、ロシア側がそれを今回の戦争で初の「大勝利」と言い募るのは間違いない。そのことが、この戦争の今後にどう影響するだろうか。

ロシア軍による戦争犯罪の証拠を保存する努力が、その加害者によって妨げられることはないだろうか。

ロシア軍は侵攻開始から5週間で、当初の目標を修正することを余儀なくされた。ウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃作戦で制圧するというもくろみは、ずさんな計画とウクライナ側の激しい抵抗によって頓挫した。

これまでに掌握できた大都市は南部のヘルソン(戦前の人口は30万弱)だけだ。

戦果を披露する必要性

キーウ周辺から撤退したロシア軍は戦力を東部に集中させ、ドンバス地方で新たな攻撃作戦を開始した。既にルハンスク(ルガンスク)州の広い地域とアゾフ海沿岸域の多くを制圧している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中