最新記事

パンデミック

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?-50か国ランキング(2021年5月更新版)

2021年5月19日(水)11時41分
高山武士(ニッセイ基礎研究所)

2.結果の詳細:変異株の流行とワクチン接種の進展に注目が集まる

【評価方法(変更点)】

主な評価方法はこれまでと同じであるが、今回は、2020年の評価を行うにあたって感染者数・死亡者数を20年12月31日のデータで確定させた。また、将来の感染状況の目安として用いていた感染拡大率については年末時点での拡大状況を考慮せず、すべて5.5点の評価(平均点)とした。経済被害については、20年GDPの実績値(一部は見込み)を採用している2。

21年以降、直近までの評価としては、感染者数・死亡者数を21年5月上旬のデータに更新したほか、累積データを求める際には21年以降の累積数とした3。「経済被害」の算出のために用いたGDP見通しを、主に今年4月に公開されたIMF見通しで更新している4。

2 前回まではインド・エジプト・パキスタンについては年度ベースのデータを用いていたが、今回は20年暦年データの確定値とするために、暦年の成長率を推計している。

3 感染拡大率(=直近2週間の感染者数/累積感染者数)では分母を21年以降の感染者数としている。また、致死率(=(21年以降の死亡者数)/(21年以降の感染者数))の計算では、一部の死亡者については、20年時点の感染者としてカウントされている可能性があるが、そうしたズレは考慮していない。

4 コロナ禍前の21年のGDP見通し(ベースライン)とコロナ禍後の最新の21年のGDP見通しを比較している。

【2020年の結果】

2020年の結果は、図表1の通りであり、台湾・韓国・ノルウェーの順に高評価となった。

これらの国では、感染者数も少なく、GDP損失も小さく抑えており、「コロナ被害」の抑制と「経済被害」の抑制を両立している点が共通している。なお、日本も5位であり、他国と比較すると相対的に「コロナ被害」も「経済被害」も小さかったと言える。

トルコやアイルランドは「経済被害」は小さいが、コロナ被害がやや大きく順位を落としており、一方でニュージーランドやタイは「コロナ被害」は小さいが「経済被害」が大きいため順位が落ちている。ニュージーランドやタイはコロナ禍による移動制限の影響を大きく受ける観光関連産業が主要産業の一つであるといったことが「経済被害」が大きくなった要因と言えるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想

ビジネス

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円

ワールド

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中