最新記事

感染症対策

韓国、深刻なコロナ第3波へ超強硬対策　まさかの裁判所閉鎖や検察の逮捕停止まで

2020年12月26日（土）21時30分
ウォリックあずみ（映画配給コーディネイター）

韓国ではスキー場の営業停止など強硬なコロナ対策が取られているが…… KBS News / YouTube

＜ドライブスルー方式の検査などで一時は抑え込んだ国が今や危機的状況に＞

世界的に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、韓国では感染数が累計では5万5902人（26日午前０時時点）に達し、連日1000人前後で感染者が増えている深刻な状態だ。防疫対策本部は、年末にかけて、引き続き1日あたり1000人規模で感染者が発生するだろうとしている。

特に、医療機関や療養施設などでも新たなクラスターが発生したことが問題となっている。

こういった施設ではコホート隔離と呼ばれる集団隔離処置をとっているところも多い。しかしこのコホート処置が重症患者を逆に増加させているのではないかと疑問視する声が上がっている。

特に高齢者施設でのクラスターは深刻で、京畿道内に存在する施設のうち職員・看護人・入居者のコホート隔離を行っている6カ所での感染死亡率はなんと10％にも上るという。

感染第3波の深刻さを受け、韓国政府は早速コロナ対策強化を打ち出した。特にこの時期は、クリスマスや年末年始で人と会う機会が増える。この集まりでさらに感染が拡大するのを恐れ、韓国は24日から1月3日まで全国一斉「特別防疫期間」に入った。これは、日本のような要請レベルの甘いものではなく、守らなければ罰金が科せられるなど厳しいものだ。

全国のスキー場を営業停止に

5人以上での集まりを禁止する措置が全国の飲食店にも拡大され、守らなければ、お店側が300万ウォン、客側も10万ウォンの罰金を払わなくてはならない。5人以上のグループが2組に分かれて同時に飲食することも禁止という厳しさだ。宿泊施設は人数制限が付き、映画館も夜9時には営業を停止しなければならない。

また、今が稼ぎ時であるスキーリゾート施設においては、営業停止が言い渡された。これには抗議の声が寄せられ、スキー場の多い江原道ではスキー場関係者と周囲の業者が集まってデモをするなど騒ぎとなっている。

彼らは、特別防疫期間を行うことに反対しているわけではなく、大型デパート、ゴルフ場はオープンを許可しているのに、感染者が一人も出ていないスキー場の運営を全面停止することについて抗議している。1年の売り上げの多くがこの期間に集中すると言っても過言ではないスキーリゾート関係者にとって、今シーズンは厳しい冬となりそうだ。

刑務所で300人規模のクラスター発生

さらに、裁判所の休廷や検察による逮捕停止など信じられない感染症対策まで登場した。

ことの発端は、今月、罰金の未払いで拘束され1週間後に出所した人物が、出所後コロナウィルスに感染していたと分かったことだ。このソウル拘置所は韓国最大規模で、朴槿恵前大統領も収監されている。ソウル拘置所は接触のあった85人に急遽検査する騒動となった。

次のページ凶悪犯罪以外は逮捕せず!?
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中