香港「逃亡犯条例」改正反対デモ──香港の「遺伝子改造」への抵抗

避難所の喪失

香港では、かつては社会主義中国では許されなかった商売ができ、今も権威主義体制の中国では許されない反政府活動が容認される。

「避難所」としての香港は、大陸では許されない活動を行う場所であったがゆえに発展してきたといっても過言ではない。そして、香港のそうした役割は、一元的・硬直的な中国の体制の弱点を補完する、中国にとっても欠かせないものであった。

例えば、文革中の中国は、鎖国状態のなかで、外貨の獲得源として香港に大いに依存した。このため、周恩来首相は香港を「長期打算・充分利用（長期的に考えて、充分に利用する）」との方針を立てて、イギリスによる植民地統治を当面黙認したのである。

しかし、近年の中国政府は、香港の特殊性に対して寛容ではない。2015年末に、共産党を批判する内容の、大陸では発禁の書籍を多く商ってきた「銅鑼湾書店」の関係者5名が次々と失踪し、大陸で公安当局に拘束されていることが後に判明した。そのうち1名は香港から拉致されたと疑われている。

さらに、香港の超高級ホテルで生活していた大陸の大富豪・肖建華が、ホテルから連れ去られる事件も2017年に起きた。肖建華は大陸で捜査を受けていると報じられているが、未だ消息不明である。

この2つの事件について、中国外交部の宋如安駐香港副特派員は5月、今後は法改正で対応できるようになると述べたという。端的に言って「拉致の合法化」である。

こうして、香港は安全な「避難所」としての機能を失うと見なされた。銅鑼湾書店事件の5名のうち、後に拘束の経緯を公の場で語り、カメラの前で罪を自白するよう強制されたことなどを暴露していた店長の林栄基は、逃亡犯条例改正案審議が始まると、最早香港は安全ではないとして、台湾に移住した。

司法の独立の喪失──中立性の崩壊への不安

逃亡犯条例改正問題の重要な論点の一つは、香港の司法の独立の喪失である。香港の司法は返還後も英国式のコモン・ローが通用し、外国籍裁判官も多数在籍する。裁判官の任用は独立した委員会の推薦に基づく。世界の司法制度を評価しているWorld Justice Projectによる最新の「法の支配指数」は、香港を世界126カ国・地域中16位と高く評価している。

法の支配は、民主主義を欠く香港において、統治の公平性・平等性を担保した。イギリス統治下の植民地香港は、大陸の共産党と台湾の国民党の冷戦の最前線に置かれた。

当局は一見すると強権的支配者として権力を独占し、君臨していたが、実際は、戦後アジアの脱植民地化・独立が進むなかで、香港は衰退する大英帝国の孤立した残滓に過ぎなかった。

人口の9割を占める華人のなかには、大陸の共産党と台湾の国民党につながる勢力があり、政治問題の処理を過てば、左派・右派の住民や外部からの圧力で統治が揺るがされかねないという、極めて難しい地政学的条件の下に香港は置かれていたのである。