最新記事

災害

インドネシア政府、スラウェシ地震・津波の捜索11日で終了へ　怒りと落胆の被災者

2018年10月9日（火）12時25分
大塚智彦（PanAsiaNews）

少なくともあと1000人が瓦礫の下か

インドネシア政府はこれまでの被害状況として被災者は7万4444人に上りその大半がテントや避難施設での生活を余儀なくされているという。さらに民家、ホテル、公共施設など家屋への被害は６万5733戸で、被害総額は推定で6億5000万米ドル以上と見積もっている。

現地では回収された遺体の損傷が激しいことや炎暑という気候、さらにイスラム教徒の場合は死後速やかに埋葬（目安は24時間以内）することが求められることなどから、すでに身元不明の遺体の集団埋葬を一部地域では実施しはじめている。

インドネシア政府によるとこれまで救助、捜索などの作業に関わった人員は8223人で、その内訳は国軍兵士、警察官6338人、市民団体・ボランティアが1560人、外国人支援組織が325人で、瓦礫撤去作業に当たる重機は現在51台が稼働しているという。

BNPBでは捜索・回収作業の中止のもう一つの理由として「すでに孤立している地区はなく、支援の手が届いていない地区もなくなった」ことを挙げている。しかし現地では食料や飲み水、ガソリンなどの物資不足への不満が依然として強く、特に液状化現象で救助隊による捜索活動が難しいパル市プトボ地区やバラロア地区、シギ県などでは「まだ少なくとも1000人が瓦礫や土砂の下に残されている可能性がある」との情報もある。

こうしたなか、10月6日からは首都ジャカルタで43カ国、2762人が参加するアジア大会パラゲームが開催され、バリ島では8日から約3万2000人が参加する国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の総会も始まるなど、インドネシアは国際的なイベントで世界から注目が集まっている。被災地での捜索作業を11日で中止することについては、国内だけでなく国際世論からもその是非が問われようとしている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏のミサイル防衛システムへの関与で調査要請＝
2025.05.02

ビジネス

丸紅、自社株買いを拡大　上限700億円・期間は26
2025.05.02

ワールド

ウクライナ協議の早期進展必要、当事国の立場まだ遠い
2025.05.02

ワールド

中国が通商交渉望んでいる、近いうちに協議＝米国務長
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中