最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは?

2018年8月14日(火)18時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

大雨で冠水した道路で遊ぶジャカルタの子どもたち。こういった経験が水没に動じない国民性を育てる? Beawiharta Beawiharta - REUTERS

<バリ島やロンボク島で多数の犠牲者が出る地震に見舞われたインドネシア。今度は首都ジャカルタが将来水没の危機という報道が出たが、現地の反応は?>

英BBC放送が8月13日、世界で最も早く水没する都市としてインドネシアの首都ジャカルタをとりあげて、2050年までに水没する危機に瀕していると報道した。ジャカルタ市内あちこちでいまだに続く個人や企業による違法な地下水の汲み上げが地盤沈下の主な一因で、このまま放置してなんら対策を講じない場合にはジャカルタのほぼ全域が水没する事態になる、と警告を発している。

ところがBBCの報道を受けたインドネシア側は特に驚くでも反発するでもなくただ静観しているのが現状だ。というのもこれまで何度もジャカルタ水没の危機は繰り返し伝えられ、対応策が急務であることを政府もジャカルタ特別州当局、市民も理解、納得しているのがその理由とみられる。とはいえ誰もが「そんなに心配しなくても大丈夫だろう」と楽観視して問題意識が希薄なことも事実で、専門家や学者は「手遅れになる」と危機感を訴えている。

BBCの報道ではバンドン工科大学で地盤沈下を専門に研究しているヘリ・アンドレス氏が、北ジャカルタではこの10年間で2.5メートル地盤が沈下しているという指摘を伝えた。これは世界の海岸部都市の平均の倍以上のスピードで、すでにジャカルタの半分はゼロメートル地帯、つまり海水面以下にまで沈下しているという。「笑いごとではない。我々の予測では2050年までにジャカルタの95%が水没することになりかねない」と官民が事態を深刻にとらえて早急な対策を講じることが不可欠と強調している。

海水面上昇と地下水利用で水没の危機深刻化

ジャカルタの水没には実は2つの要素が密接に関連している。地下水を違法汲み上げした結果としての地盤沈下と、地球温暖化による世界的な海水面の上昇である。国家気象変動機関のラフマット・ウィトエラール氏はすでに2013年に海水面の上昇が続けばジャカルタ北部のアンチョール地区は2030年までに水没する可能性があると指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務相が予算案発表、増税260億ポンド超 財政余

ワールド

アングル:ウクライナ和平案に与党内で厳しい声、トラ

ワールド

中国、米国の中米国民ビザ制限を非難 「国連憲章に違

ビジネス

カレンダー市中国債170兆円台後半へ、2年・5年債
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中