最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは?

2018年8月14日(火)18時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

大雨で冠水した道路で遊ぶジャカルタの子どもたち。こういった経験が水没に動じない国民性を育てる? Beawiharta Beawiharta - REUTERS

<バリ島やロンボク島で多数の犠牲者が出る地震に見舞われたインドネシア。今度は首都ジャカルタが将来水没の危機という報道が出たが、現地の反応は?>

英BBC放送が8月13日、世界で最も早く水没する都市としてインドネシアの首都ジャカルタをとりあげて、2050年までに水没する危機に瀕していると報道した。ジャカルタ市内あちこちでいまだに続く個人や企業による違法な地下水の汲み上げが地盤沈下の主な一因で、このまま放置してなんら対策を講じない場合にはジャカルタのほぼ全域が水没する事態になる、と警告を発している。

ところがBBCの報道を受けたインドネシア側は特に驚くでも反発するでもなくただ静観しているのが現状だ。というのもこれまで何度もジャカルタ水没の危機は繰り返し伝えられ、対応策が急務であることを政府もジャカルタ特別州当局、市民も理解、納得しているのがその理由とみられる。とはいえ誰もが「そんなに心配しなくても大丈夫だろう」と楽観視して問題意識が希薄なことも事実で、専門家や学者は「手遅れになる」と危機感を訴えている。

BBCの報道ではバンドン工科大学で地盤沈下を専門に研究しているヘリ・アンドレス氏が、北ジャカルタではこの10年間で2.5メートル地盤が沈下しているという指摘を伝えた。これは世界の海岸部都市の平均の倍以上のスピードで、すでにジャカルタの半分はゼロメートル地帯、つまり海水面以下にまで沈下しているという。「笑いごとではない。我々の予測では2050年までにジャカルタの95%が水没することになりかねない」と官民が事態を深刻にとらえて早急な対策を講じることが不可欠と強調している。

海水面上昇と地下水利用で水没の危機深刻化

ジャカルタの水没には実は2つの要素が密接に関連している。地下水を違法汲み上げした結果としての地盤沈下と、地球温暖化による世界的な海水面の上昇である。国家気象変動機関のラフマット・ウィトエラール氏はすでに2013年に海水面の上昇が続けばジャカルタ北部のアンチョール地区は2030年までに水没する可能性があると指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英右派政党リフォームUK、中銀と予算責任局の改革を

ワールド

トランプ氏が過度な圧力とウ大統領、東部割譲「国民受

ビジネス

IMF、日銀追加利上げ来年まで3回想定 消費減税回

ワールド

米高官、中国核実験疑惑で新たな詳細に言及 M2.7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中