最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは?

2018年8月14日(火)18時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

大雨で冠水した道路で遊ぶジャカルタの子どもたち。こういった経験が水没に動じない国民性を育てる? Beawiharta Beawiharta - REUTERS

<バリ島やロンボク島で多数の犠牲者が出る地震に見舞われたインドネシア。今度は首都ジャカルタが将来水没の危機という報道が出たが、現地の反応は?>

英BBC放送が8月13日、世界で最も早く水没する都市としてインドネシアの首都ジャカルタをとりあげて、2050年までに水没する危機に瀕していると報道した。ジャカルタ市内あちこちでいまだに続く個人や企業による違法な地下水の汲み上げが地盤沈下の主な一因で、このまま放置してなんら対策を講じない場合にはジャカルタのほぼ全域が水没する事態になる、と警告を発している。

ところがBBCの報道を受けたインドネシア側は特に驚くでも反発するでもなくただ静観しているのが現状だ。というのもこれまで何度もジャカルタ水没の危機は繰り返し伝えられ、対応策が急務であることを政府もジャカルタ特別州当局、市民も理解、納得しているのがその理由とみられる。とはいえ誰もが「そんなに心配しなくても大丈夫だろう」と楽観視して問題意識が希薄なことも事実で、専門家や学者は「手遅れになる」と危機感を訴えている。

BBCの報道ではバンドン工科大学で地盤沈下を専門に研究しているヘリ・アンドレス氏が、北ジャカルタではこの10年間で2.5メートル地盤が沈下しているという指摘を伝えた。これは世界の海岸部都市の平均の倍以上のスピードで、すでにジャカルタの半分はゼロメートル地帯、つまり海水面以下にまで沈下しているという。「笑いごとではない。我々の予測では2050年までにジャカルタの95%が水没することになりかねない」と官民が事態を深刻にとらえて早急な対策を講じることが不可欠と強調している。

海水面上昇と地下水利用で水没の危機深刻化

ジャカルタの水没には実は2つの要素が密接に関連している。地下水を違法汲み上げした結果としての地盤沈下と、地球温暖化による世界的な海水面の上昇である。国家気象変動機関のラフマット・ウィトエラール氏はすでに2013年に海水面の上昇が続けばジャカルタ北部のアンチョール地区は2030年までに水没する可能性があると指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど

ワールド

リビア軍参謀総長ら搭乗機、墜落前に緊急着陸要請 8

ビジネス

台湾中銀、取引序盤の米ドル売り制限をさらに緩和=ト

ビジネス

政府、25・26年度の成長率見通し上方修正 政策効
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中