最新記事

北朝鮮核

金正恩が目指す核なき世界：南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの

2018年4月29日（日）23時15分
小谷哲男（明海大学准教授）

しかし、金委員長が韓国を通じてトランプ大統領に直接会談を提案した時、非核化の問題で対話がうまくいかないことは想定済みだったはずだ。それでも米朝会談を持ちかけたのは何か妙案があってのことに違いない。北朝鮮の動きを見る限り、金委員長は劇的に韓国との関係を改善し、宥和ムードを高める中で日米が主導してきた圧力を緩和し、朝鮮半島における平和体制を構築する中で在韓米軍や米韓合同軍事演習の縮小を実現しようとしていると考えられる。

うまくやった金正恩

では、金委員長は非核化についてどう考えているのだろうか。そのカギは、2016年に北京で開かれた国際会議での北朝鮮の外交官の発言にある。この外交官は北朝鮮が考える非核化について、すでに保有している核能力は放棄しない、今後持つ能力については取引可能、核兵器を放棄するのはグローバル・ゼロが達成される時という発言をした。つまり、北朝鮮は開発中のICBMを放棄することで核保有国としての立場を国際社会に認めさせる一方、自らの非核化を核なき世界の実現という文脈に位置づけようとしているのだ。実際、北朝鮮はこれまでも「責任ある核保有国」を自認し、核不拡散や核軍縮に取り組むと繰り返し発言している。南北首脳会談翌日の朝鮮中央通信も、核実験の停止や核実験場の閉鎖などの措置は、「核兵器のない世界建設に貢献するために積極的に努力することを宣言した」ものと説明している。

金委員長が定義する「完全なる非核化」とは、これまでのような在韓米軍の撤収や核の傘の除去ではなく、核なき世界の実現を意味していると考えるべきだ。トランプ政権はそのような非核化の定義を受け入れないだろうが、仮にトランプ大統領が米朝首脳会談の途中で席を立っても、世界中のメディアが伝えた宥和ムードの中で、北朝鮮の非核化を迫るために軍事的圧力を強めることはもはや困難だろう。経済制裁の強化も中露の反対で難しくなるだろう。むしろ、制裁緩和の動きも中露や韓国から出てくるはずだ。金委員長は、非核化よりも平和という雰囲気作りにすでに成功した。米朝首脳会談も、金委員長のペースで進むことになるだろう。

[執筆者]小谷哲男
日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障（2017-2018）（朝雲新聞社、2017年）、『現代日本の地政学』（中公新書、2017年）、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』（ミネルヴァ書房、2017年）。平成15年度防衛庁長官賞受賞。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23

ビジネス

米ＩＴＡ支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
2026.01.23

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る　歳出減と歳入増
2026.01.23

ワールド

デンマーク首相、ＮＡＴＯ事務総長と北極圏の安全保障
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中