最新記事

北朝鮮問題

北朝鮮テロ支援国家再指定を中国はどう受け止めているか？

2017年11月22日（水）22時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

しかし中国外交部は記者会見で「これに関しては予断を許さない。詳細な事情を掌握した上で改めて述べたい」と回答し、意思表示を避けた。

中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVも、「アメリカが北朝鮮をテロ支援国家と再指定し、新たな独自の追加制裁も発表した」とのみ言っただけで、それ以外に関しては一切、触れていない。

中国共産党系列の「青年報」は、「中国は国連安保理で決議された制裁に関しては完全に履行するが、それ以外の独自制裁に関しては問題の解決につながらないと考えている」という、中国のいつもの見解を報じている。アメリカに関しては、アメリカ国内法である「ロング・アーム管轄権（アメリカのある州の非居住者が、その州と最小限度の接触を有すれば、そのような非居住者に対して、その州の裁判所の司法管轄権が及ぶとする州法）」を国際社会に持ち出すべきではなく、これは米中関係に不利となると釘を刺している。

「余計なお世話だ」という意味だ。

特に、8月に日本が独自に追加制裁を課すとして中国企業名を挙げたことに関しては、中国外交部は「他国から指図される覚えはない」として強烈な不満を表明したことがある。したがって、アメリカの決定に対して、日本が「そうだ、そうだ、その通りだ！」と称賛（追随？）すると、中国は激しい嫌悪感を覚えるであろうことは明らかだ。

中米関係は損なわれていない

このように微妙ながらも、今のところ中米関係は損なわれていないと見ていい。

アメリカ国務省のナウアート（Heather Nauert）報道官も、今般のトランプ政権の決定に関して以下のように述べている。

――新たな制裁は平壌をさらに孤立させるための行動の一つであって、この制裁の中に中国企業が入っていたからと言って、北京が北朝鮮問題を解決する意欲を下げるとは思わない。われわれ（アメリカ）と中国の関係は非常に良好で、この関係が変わることはない。
　
つまり、トランプ政権の一連の動きは、中国から見ても「北朝鮮問題解決のための中国の秘策」を今後も遂行するに当たっての範囲内と見ていいだろう。すなわち、ギリギリではあるものの、中国への援護射撃となっていると、中国は受け取っているとみなしていいということだ。今後、中国外交部からの新たな反応があるかもしれないが、そこに激しい不満が含まれているとすれば、それは日本がトランプ政権の動きを、まるで日本の功績であるかのごときニュアンスで自慢した場合への不満と考えることができよう。

p.s.　なお、このコラムを書いた後に中国外交部報道官は追加制裁に関して「一方的な措置には反対する」と表明したが、それほど激しいものではなかった。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価目標はおおむね達成、追加利上げへ「機熟した」＝
2025.10.20

ワールド

高市氏に1回目から投票、閣外協力「逃げ」でない＝維
2025.10.20

ワールド

ベトナム、26年は10％成長目標に　外的圧力でも勢
2025.10.20

ビジネス

中国ＧＤＰ、第3四半期は前年比＋4.8％　1年ぶり
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは？...瞬発力…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中