最新記事

医療

トランプ、オバマケア見直す大統領令に署名　医療機関や保険会社は批判

2017年10月13日（金）10時16分

１０月１２日、トランプ米大統領（中央）は、現行の医療保険制度改革（オバマケア）の規制を一部緩和し、米国民がより簡素な保険商品を購入することを可能にする大統領令に署名した。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は１２日、現行の医療保険制度改革（オバマケア）の規制を一部緩和し、米国民がより簡素な保険商品を購入することを可能にする大統領令に署名した。

オバマケアを巡っては、トランプ大統領が改廃を看板政策の一つに掲げてきたものの、共和党内で十分な支持を集めることができず頓挫続きとなっていた。今回の大統領令をもってオバマケアを弱める狙いがある。

オバマケアでは保険プランで出産や新生児のケア、処方薬やメンタルヘルスなど１０項目をカバーすることが義務付けられてきた。今回の大統領令により、複数の中小企業は組合を結成し、より安価で要件の少ない保険プランを州を越えて購入できるようになる。

これらの組合は保険を団体で購入することにより、医療費が高額な病気にかかった組合員の割合が増えるリスクを低減でき、中小の雇い主の負担増加を防げるという。また、従業員向けの保険購入にあたり、組合としてのほうが保険会社と交渉しやすくなるとホワイトハウスは説明する。

トランプ大統領は署名式で「オバマケアにかかるコストは法外で、すべてを駄目にする」と発言。今回の大統領令は「始まりに過ぎない」としたうえで「オバマケア改廃の貫徹に向け議会に圧力をかける」と語り、政権が追加措置を取る方針を鮮明にした。

ただ、新たな保険プランは２０１９年まで選択できない可能性があるほか、民主党所属の州司法長官が大統領令に反対して法的措置を取る可能性もある。

民主党のシューマー上院院内総務はトランプ大統領を批判。議会でオバマケア改廃法の可決に失敗したため、大統領は単独でオバマケアの破壊工作を行っている、と語った。

アメリカン・エンタープライズ研究所の医療保険の専門家、ジョセフ・アントス氏は、今回の大統領令が大きな影響を与えるとは考えにくいと指摘。もともと保険コストが低い地域の雇い主はコストがより高い地域の企業と一緒に保険を購入したいと思わないため、全体としてコストが大幅に節約される可能性は低いという。

また、トランプ大統領が組合の医療保険プランを拡充する法的権限を有しているかどうかを疑問視する声もある。

次のページ医療機関や保険会社も批判
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中