メルケルの「苦い勝利」はEUの敗北

改革阻む「自国第一主義」

この勢力が両国の民主主義を脅かしている。特にAfDが連邦議会下院で94議席を獲得したことは重大な脅威だ。AfDは法案審議のプロセスをひっかき回し、政治の場に憎悪に満ちた言説を持ち込むだろう。

同じことは国民戦線にも言える。彼らは国政レベルだけでなく、欧州議会でも発言権を持つ。政治システムは、政治家がそれを機能させようとする限り機能する。だがシステムを人質に取るか、破壊することで支持率が伸びるなら、多くの政治家はなりふり構わず破壊に走るだろう。

とはいえ、今回の選挙結果ですぐに脅かされるのは欧州の民主主義ではなくEUの将来だ。

欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長が先日、欧州議会で行った統合強化に向けた野心的な施政方針演説はこの際どうでもいい。EUの実質的な大統領ポストを創設する構想や欧州委員会にEUの財務相を置く構想などは、今よりもはるかに条件の良い時にも実現しなかった。独仏の政治状況はこうした提案にはほぼ影響しない。独仏の国益にかなう状況はまずあり得ないからだ。

だがEUのマクロ経済政策の協調と「銀行同盟」の実現となると、話は全く違う。これらは独仏にとって死活問題だ。

両国ともユーロ危機の再来を何としても避けたいと思っているが、危機回避の仕組みづくりについては両国の主張はこれまで異なっていた。フランスは何らかの形でのEUの「経済統治」を前提として、各国が節度ある財政運営を行うやり方を支持し、ドイツは財政赤字のGDP比を決めるなど財政規律の強化を主張してきた。

だがマクロンとメルケルは改革という共通の目標に向けて歩み寄り、「連帯と集団的意思決定」（フランスの主張）を認める代わりに、「EUの監督下で各国により大きな責任を課すこと」（ドイツの主張）も認める方向に舵を切りつつあった。

しかしドイツの議会、ひいては予想される新たな連立政権の陣容を考えると、ドイツは逆方向に舵を切ることになりそうだ。メルケルはマクロンとの連携を目指すだろうが、与党内の右派はそれには懐疑的で、FDPは真っ向から反対するだろう。さらにAfDが「メルケルはフランスに屈服した」と世論の怒りをあおり、支持を広げる可能性もある。そうなればEUのマクロ経済政策をめぐる独仏の対立は解消されず、EU改革の進展は期待できない。

独仏の立場の違いは具体的に5つの形で表れるだろう。第1にドイツが大幅な貿易黒字について開き直りを決め込むこと。「ドイツ企業の輸出競争力が高いから当然だ、フランスやイタリアもドイツを見習って財政を引き締め、構造改革を進めよ」と説教するようになる。