最新記事

北朝鮮問題

バノン氏の「トランプは習近平を誰よりも尊敬」発言とトランプ国連演説の整合性は？

2017年9月20日（水）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そのため習近平は9月19日からニューヨークで開催される国連総会には欠席した。

それを早くから承知の上で、トランプと習近平は8月から3回も電話会談をして、習近平の承諾を取りつけていたものと解釈すべきなのだろうか。

トランプの国連総会における北朝鮮「完全破壊」と二人の仲の整合性は？

9月19日、トランプは国連総会に初登場し、スピーチを行なった。そこで何を言うか、世界中が固唾を呑んで注目していたが、トランプは、やむをえない場合は「北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかない」と、軍事行動断行の可能性を表明したのだ。

中国は北朝鮮の核保有には絶対に反対である。あのような「大暴れ孫悟空」が核を保有したら、中国は安泰ではいられない。北朝鮮をコントロールすることもできなくなり、中国自身が危機に見舞われる。それに北が持てば南も持つようになり、結果、日本も持つようになるだろう。中国はそのことを何よりも警戒している。

それでいながら、あくまでも対話による平和的解決を求めてきた。圧力を強化し過ぎれば、退路を無くした「ならず者」がミサイルを北京に向けてくるだろうことは容易に想像がつく。だから、ひたすら「双暫停（米朝双方とも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着くこと）」を提唱してきた。

トランプがどんなに習近平を尊敬していると言っても、この「双暫停」を受け入れるわけではあるまい。

そして習近平もまた、アメリカがピンポイント攻撃以外の手段で北朝鮮を先制攻撃するのを決して認めることはないだろう。

これまで何度も書いてきたように、中国は、アメリカが「外科手術的手段」で北朝鮮の核・ミサイル開発基地を攻撃することに関しては「黙認する」と中国は「環球時報」社説を通して表明してきた。しかし米韓軍が38度線を越えた場合は、絶対に阻止するとも表明している。

ということは、トランプが国連総会で演説した北朝鮮の「完全破壊」は、何らかのピンポイント攻撃であることが考えられる。

マティス米国防長官は9月18日、「北朝鮮に対する多くの軍事的選択肢があり、その中には韓国の首都ソウルを危険にさらさずに行使できるものも含まれる」と述べた。

もしバノンの言ったことが本当なら、トランプは習近平の意向を尊重していることになるはずで、「トランプと習近平の暗黙の了解」の上での「北朝鮮の完全破壊」は、習近平の許容範囲内の何らかのピンポイント攻撃になるとしか考えられない。

核・ミサイル開発基地の破壊、サイバー攻撃などによる無力化、そして場合によっては「斬首作戦」も入っているかもしれない。成功するなら、もちろんそれに越したことはないが......。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物、25年は約20％下落　供給過剰巡る懸念で
2026.01.01

ワールド

中国、牛肉輸入にセーフガード設定　国内産業保護狙い
2026.01.01

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議　ゼレンス
2026.01.01

ワールド

プーチン氏、ウクライナでの「勝利信じる」　新年演説
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中