最新記事

安全保障

米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始?

2017年9月14日(木)18時48分
エリアス・グロル

露カスペルスキー研究所の会長兼CEO、ユージン・カスペルスキー Paul Hanna-REUTERS

<米政府は、連邦機関に露カスペルスキー社のソフトが安全保障上の脅威だとして使用禁止を通達。カスペルスキーは巨額の損害を被り、プーチンは報復を匂わせる>

米政府は連邦政府機関に対し、ロシア情報機関とのつながりが疑われるロシアのセキュリティー大手、カスペルスキー研究所のソフトウェア製品の使用を禁止するよう通達を出した。イレイン・ドゥーク国土安全保障長官代理が9月13日に声明で発表した。

連邦機関は90日以内に、カスペルスキーのソフトウェア製品をネットワークから削除しなければならない。

2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が進むなか、米政府はカスペルスキーに対する監視を強めていた。ロシア政府がカスペルスキーを通じて、米政府のネットワークに侵入する恐れがあったからだ。

カスペルスキーは世界に4億社以上の顧客を抱えるウイルス対策ソフトの巨人。カスペルスキーの製品を排除するという米政府の決定は、最近の冷え切った米ロ関係を象徴している。米政府はロシアで最も成功したグローバル企業に数えられるカスペルスキーの業績に大打撃を与えた。米企業がロシア政府から何らかの報復を受けてもおかしくない。

カスペルスキー側は反論

カスペルスキーは、ロシア政府に顧客データを開示したことはないとして、米政府の疑いを否定している。米政府によれば、カペルスキーはロシア政府の命令に逆らうことができず、そうである以上アメリカの国家安全保障に対する脅威であるという。「ロシアの法令では、カスペルスキーはロシア連邦保安局(FSB)と連携しなければならないと定められている」と、ホワイトハウスのサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官、ロブ・ジョイスは言った。「米政府として、こうしたリスクは容認できない」

カスペルスキーは米政府の決定に「失望した」とし、「根拠のない主張と不正確な仮定」に基づいた決定だと反論した。同社は、米政府はロシアの法令を誤って解釈していると主張する。ロシア政府に情報共有の大きな権限が与えられるのはインターネット通信サービスなどの企業だけで、カスペルスキーは対象外だという。

「カスペルスキーは、サイバー空間でのスパイ行為やサイバー攻撃でいかなる政府も手助けしたことがない。当社は一民間企業に過ぎない。地政学的な問題のせいで無実の罪を着せられるいわれはない」

米政府は今のところ、カスペルスキーがスパイ行為のために自社製品をロシア政府に使わせたという具体的な証拠は何も示していない。

カスペルスキーの幹部にはロシアの元情報機関職員がいるほか、同社はサイバー犯罪の捜査でロシア政府に協力したこともある。だが、そんなことはサイバーセキュリティーの業界では当たり前のことで、だから怪しいという理由にはならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィンテックの英レボリュート、株式売却で企業価値7

ワールド

アングル:鈍る円高、日本勢の企業買収など背景 巨額

ビジネス

通商政策の影響、当面は「大きくなる可能性」に注意=

ワールド

米政権、IMFナンバー2に経済顧問のヤレド氏推薦検
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 2
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあるがなくさないでほしい
  • 3
    映画『K-POPガールズ! デーモン・ハンターズ』が世界的ヒット その背景にあるものは?
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 6
    BAT新型加熱式たばこ「glo Hilo」シリーズ全国展開へ…
  • 7
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 3
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 4
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 8
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは?...罪…
  • 9
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 10
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中