最新記事

チベット問題

焼身しか策がないチベット人の悲劇

China's Cult of Stability Is Killing Tibetans

2017年8月1日(火)12時10分
ケビン・カリコ(マッコーリー大学講師)

抗議の芽からつぶされ

だが、自殺の現実はもっと複雑だ。それは中国によるチベット支配と同じだけ長く続いてきた、抗議行動の一部である。50年代の東チベットで中国が進めた「民主改革」に対する蜂起、80年代後半の文化的・政治的支配への大規模抗議、北京五輪前の08年3月から数カ月間、チベット高原に広がった暴動――。

08年の抗議は中国政府の容赦ない弾圧を受け、その後はチベットの警察国家化が進められた。中国人民解放軍がチベットの通りを徒歩や装甲車で回り、全てがビデオカメラで撮影された。検問所は人々の行き先を管理し、特にチベット人を狙って監視。国外のジャーナリストや研究者がチベットに入ってこうした動きを監視したり、報道したりすることは禁じられた。

最も狡猾なのは、世帯レベルで監視を行うシステムだ。社会福祉制度に関連付けて各都市を「地区」に分割し、リアルタイムのデータを集める。それを治安当局者が分析し、不穏な動きの兆候があるかどうかを調べる。

その結果は非常に満足のいくものだったため、同じような問題を抱える新疆ウイグル自治区にもこの制度が導入された。

全てを監視し、追跡するというチベットの治安強化は集団的な抵抗運動を事実上、不可能にした。大規模な抗議に発展する前にその芽はつぶされる。誰かがチベット独立やダライ・ラマの帰国を支持するスローガンを叫んでも、その声を聞かれる前に本人は姿を消すことになる。

これらは全て、中国が目標とする安定強化の証しに思えるだろう。しかし焼身自殺という抗議行動を生んだのが、まさにこの「安定」だ。

チベット人作家であるツェリン・オーセルは近著『チベットは燃えている』で、焼身自殺は計画なしに自分1人ですぐに実行できるし、止めるのはほぼ不可能だと書いている。と同時に、抵抗のメッセージをはっきり伝えることができる。あらゆるものが禁じられるなか、何かを主張するには最も印象的な手法だ。

【参考記事】ダライ・ラマ亡き後のチベットを待つ混乱

過熱するプロパガンダ

中国政府の安定維持に対する信仰に近いこだわりのせいで、チベットでは焼身自殺以外の抗議活動はもはや不可能なのが現実だ。一方で、宗教的な弾圧やチベット人の2級市民扱い、格差の拡大といった人々を抗議活動に追いやる要因は変わっていない。焼身自殺は今や、大義のための自己犠牲の1つの形として、文化的・宗教的な重要性を帯びるまでになっている。

地元当局者には、焼身自殺を食い止めよという強いプレッシャーがかけられている。だがこの「安定教」の熱心な信者である彼らにとって、さらなる抑圧以外に採るべき道はない。焼身自殺した人々の家族は逮捕され、遺体は警察から返還されず、時にはその出身地の町や村まで連帯責任を負わされ、政府の補助金打ち切りという罰を受ける。

ニュース速報

ワールド

スイス中銀がマイナス金利据え置き、フランは「過大評

ビジネス

ECBが金利据え置き、超緩和姿勢維持

ビジネス

エールフランスKLM、18年夏に日欧路線を増便へ

ビジネス

税制改正、与党大綱を決定 デフレ脱却へ企業投資後押

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする作らない製造業

2017-12・19号(12/12発売)

ものづくり神話の崩壊にうろたえる日本。新たな形の製造業が広がる世界

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    北の核実験で広がる「幽霊病」と苛酷な仕打ち

  • 2

    中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え

  • 3

    太陽系の外からやってきたナゾの天体、宇宙人の探査機の疑いで調査へ

  • 4

    算数が得意な富裕層の子どもと、家庭科が得意な低所…

  • 5

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代か…

  • 6

    集団レイプで受けた心の傷から肥満に苦しむ女性の回…

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    高いIQは心理・生理学的に危険――米研究

  • 9

    習近平、「南京事件」国家哀悼日に出席――演説なしに…

  • 10

    苦しまない安楽死マシンなら死を選びますか?

  • 1

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 2

    「ICBM発射映像に炎に包まれる兵士」金正恩が目撃しながら大喜びか

  • 3

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代から生きてきた

  • 4

    北朝鮮外務省が声明「戦争勃発は不可避、問題はいつ…

  • 5

    EVとAIで人気のテスラ ささやかれる「自動車製造を…

  • 6

    高いIQは心理・生理学的に危険――米研究

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    北の核実験で広がる「幽霊病」と苛酷な仕打ち

  • 9

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 10

    ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局…

  • 1

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 2

    北朝鮮「兵士亡命」が戦争の引き金を引く可能性

  • 3

    北朝鮮「亡命兵士」の命を脅かす寄生虫の恐怖

  • 4

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 5

    米朝戦争になったら勝つのはどっち?

  • 6

    「ICBM発射映像に炎に包まれる兵士」金正恩が目撃し…

  • 7

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 8

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代か…

  • 9

    北朝鮮外務省が声明「戦争勃発は不可避、問題はいつ…

  • 10

    「軍事衝突は近い。国防総省は在韓米軍の家族を退避…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

胎内のような、安心感のなかでイマジネーションを膨らませる。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版デザイナー募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月
  • 2017年7月