最新記事

シリア内戦

シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

2017年6月21日(水)21時15分
ダミアン・シャルコフ

シリアのロシア軍基地フメイニムで待機するロシア軍機(6月18日) Vadim Savitsky-REUTERS

<ロシア国防省の警告は脅しに過ぎない、というもっともな見方もあるが、警告の効果は既に表れはじめている>

今週月曜に米海軍の戦闘機がシリア政府軍機を撃墜したのを受けて、ロシアは今後、シリア西部を飛行する米軍機をロシア軍の「標的」とみなすと警告した。米ロともシリア内戦に介入しているが、ロシアはシリアのバシャル・アサド政権を、アメリカは反政府勢力をそれぞれ支援している。

ロシア国防省とロシア外務省は米軍による撃墜に猛反発し、今後はシリア西部を飛行する米軍機を「追跡」し、シリア上空での衝突回避のために2015年に設置したアメリカとの通信を遮断すると発表した。ロシアによる一連の警告について、専門家は懐疑的な見方を示している。一体ロシアは本気で対抗措置を取るつもりなのか。それともあえて過激な表現を使って強いロシアを見せようとしたのか。

ロシアが一方的にアメリカとの通信を遮断すると脅したのは、今回が初めてではない。ロシア外務省は4月にも、通信の遮断を通告した。そのときは、アサド政権による化学兵器使用に怒ったアメリカが、シリアの空軍基地にミサイルを撃ち込んだことへの対抗措置だった。

【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置

英シンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の研究者サラ・レインは、当時ロシアが実際に米ロ間の通信を遮断したかどうかはっきりせず、恐らく今回も本当には遮断しないだろうと指摘する。

トランプが生んだ不確実性

「ロシアがアメリカとの通信を遮断するのは現実的でない。ロシア自身のためにならない」とレインは言う。「とくに今は、緊張が高まったときのアメリカの出方が以前より予測不能になっている」

レインによれば、バラク・オバマ前政権のときに途中からシリア空爆に参加したロシアがあっという間に主要プレイヤーになれたのは「米軍はロシアとの軍事衝突を避ける」という計算があったからだ。

しかしドナルド・トランプ米大統領の就任後、「米軍はシリア内戦で以前より大胆な作戦を実行する裁量を与えられた」とレインは言う。「そのことが、ロシアを躊躇させている」

【参考記事】トランプはロシア疑惑をもみ消すためにシリアを攻撃した?

ロシア国防省の警告はいかにも大げさだった。わざわざ「標的」という言葉を使い、ロシア軍はユーフラテス川から西を飛行する米軍機を撃ち落とす可能性があると発表したのだ。だが、一体どのような状況下で撃墜するのかについて、レッドライン(越えてはならない一線)を引くことは避けた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊藤園、通期純利益を10億円に下方修正 自販機事業

ビジネス

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦

ビジネス

日経平均は反発、自律反発狙いの買いで 半導体高い

ワールド

インド・EU、FTA最終合意 世界GDPの25%カ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中