最新記事

シリア攻撃

トランプはロシア疑惑をもみ消すためにシリアを攻撃した?

2017年4月10日(月)16時11分
マクシム・トルボビューボフ(米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級 研究員)

アメリカ自身も予想していなかった米軍のシリア攻撃 Ford Williams/REUTERS

<突然シリアを攻撃し世界を驚かせたトランプ。子供たちに化学兵器を使ったアサドが人道的に許せなかったからだというが、それだけが理由のはずはない>

先週木曜に米海軍がシリア中部の空軍基地に59発の巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んだとき、アメリカのオバマ前政権が築いた米露関係の枠組みは崩れ去った。シリア内戦から事実上手を引いていた歴史に幕を閉じ、この地域で積極的に武力行使する唯一の大国としてのロシアの地位にも終止符が打たれた。

アメリカにとってもロシアにとっても好ましい変化ではない。両国の相矛盾する対シリア政策にはそれなりの理由や背景があった。それが今、米露両政府はほとんどその意思に反して内戦の関与をエスカレートさせざるをえなくなっている。

【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置

米軍のシリア攻撃を、ロシアは「主権国家への侵略行為で明白な国際法違反」と非難した。ドナルド・トランプ米大統領は「取ってつけたような口実で」攻撃命令を出したと、ロシアの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは言った。

ウラジーミル・プーチン露大統領が今更、シリアの独裁者バシャル・アサド大統領の後ろ盾をやめるとは考えにくい。ロシア軍は今後、「最も貴重なシリアのインフラ」を守るためにシリア上空の防衛を強化することになるだろうと、ロシア国防省の報道官イゴール・コナシェンコフは言った。

【参考記事】ロシアは何故シリアを擁護するのか

善意からの攻撃ではない

ロシア政府はほんの数日前まで、米軍がシリアに直接介入してくるとは思っていなかった。実際、今回の攻撃がアメリカのシリア政策の根本的転換を意味するのかどうかはまだわからない。多くの専門家は、今回の攻撃は、民間人に化学兵器を使ったアサド政権に対する一度きりの制裁だとみる。

アメリカのシリア政策はこれまで一貫していたとは言い難い。トランプは、つい1週間前にはアサドの退陣を要求しないと言っていたのに、次の瞬間にはアサドに軍事攻撃を仕掛けたのだ。トランプにシリア政策があったとすればそれは、アサド体制との戦いを避け、ISIS(自称イスラム国)掃討に全力を傾けることだったはずなのに。

先週火曜にイドリブで行われた化学兵器による攻撃が、トランプの気持ちを変えたようだ。「シリアとアサドに対する私の考えは大きく変わった」と、トランプは水曜の記者会見で感情的に語った。アサドのガス攻撃を「人道に対する侮辱」とし、「罪のない子供、罪のない赤ちゃん、小さな赤ちゃんを殺すというのは多くの意味で一線を越えている」と、突然のシリア攻撃の理由を語った。

【参考記事】シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

だが、トランプの態度が一変したのがひとえに正義感のせいだと思うのは間違いだろう。アサドに手を出さないという最初の方針を変えざるを得ない多くの理由があったのだ。バラク・オバマ前大統領が2013年、事前の警告にもかかわらず化学兵器を使ったアサドに武力介入を行わなかったことを、あまりに多くの共和党員が嘲笑していた。

党派で分断された政治のパラドックスで、2013年のトランプは武力介入に反対だったが、2017年には武力介入をしないことこそがあまりに犠牲の大きい賭けになってしまったのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中