最新記事

シリア攻撃

トランプはロシア疑惑をもみ消すためにシリアを攻撃した？

2017年4月10日（月）16時11分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級 研究員）

アメリカ自身も予想していなかった米軍のシリア攻撃　Ford Williams/REUTERS

＜突然シリアを攻撃し世界を驚かせたトランプ。子供たちに化学兵器を使ったアサドが人道的に許せなかったからだというが、それだけが理由のはずはない＞

先週木曜に米海軍がシリア中部の空軍基地に59発の巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んだとき、アメリカのオバマ前政権が築いた米露関係の枠組みは崩れ去った。シリア内戦から事実上手を引いていた歴史に幕を閉じ、この地域で積極的に武力行使する唯一の大国としてのロシアの地位にも終止符が打たれた。

アメリカにとってもロシアにとっても好ましい変化ではない。両国の相矛盾する対シリア政策にはそれなりの理由や背景があった。それが今、米露両政府はほとんどその意思に反して内戦の関与をエスカレートさせざるをえなくなっている。

【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置

米軍のシリア攻撃を、ロシアは「主権国家への侵略行為で明白な国際法違反」と非難した。ドナルド・トランプ米大統領は「取ってつけたような口実で」攻撃命令を出したと、ロシアの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは言った。

ウラジーミル・プーチン露大統領が今更、シリアの独裁者バシャル・アサド大統領の後ろ盾をやめるとは考えにくい。ロシア軍は今後、「最も貴重なシリアのインフラ」を守るためにシリア上空の防衛を強化することになるだろうと、ロシア国防省の報道官イゴール・コナシェンコフは言った。

【参考記事】ロシアは何故シリアを擁護するのか

善意からの攻撃ではない

ロシア政府はほんの数日前まで、米軍がシリアに直接介入してくるとは思っていなかった。実際、今回の攻撃がアメリカのシリア政策の根本的転換を意味するのかどうかはまだわからない。多くの専門家は、今回の攻撃は、民間人に化学兵器を使ったアサド政権に対する一度きりの制裁だとみる。

アメリカのシリア政策はこれまで一貫していたとは言い難い。トランプは、つい1週間前にはアサドの退陣を要求しないと言っていたのに、次の瞬間にはアサドに軍事攻撃を仕掛けたのだ。トランプにシリア政策があったとすればそれは、アサド体制との戦いを避け、ISIS（自称イスラム国）掃討に全力を傾けることだったはずなのに。

先週火曜にイドリブで行われた化学兵器による攻撃が、トランプの気持ちを変えたようだ。「シリアとアサドに対する私の考えは大きく変わった」と、トランプは水曜の記者会見で感情的に語った。アサドのガス攻撃を「人道に対する侮辱」とし、「罪のない子供、罪のない赤ちゃん、小さな赤ちゃんを殺すというのは多くの意味で一線を越えている」と、突然のシリア攻撃の理由を語った。

【参考記事】シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

だが、トランプの態度が一変したのがひとえに正義感のせいだと思うのは間違いだろう。アサドに手を出さないという最初の方針を変えざるを得ない多くの理由があったのだ。バラク・オバマ前大統領が2013年、事前の警告にもかかわらず化学兵器を使ったアサドに武力介入を行わなかったことを、あまりに多くの共和党員が嘲笑していた。

党派で分断された政治のパラドックスで、2013年のトランプは武力介入に反対だったが、2017年には武力介入をしないことこそがあまりに犠牲の大きい賭けになってしまったのだ。

次のページ古典的な米露衝突パターン
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金利上昇続くより、日本の成長や債務残高ＧＤＰ比率低
2025.12.10

ワールド

米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺る
2025.12.10

ビジネス

午前の日経平均は反落、ＦＯＭＣ警戒で朝高後に軟化
2025.12.10

ビジネス

メタ、「レイバン」メーカー株式少なくとも3％保有　
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中