最新記事

インドネシア

イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング

2017年2月2日(木)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

しかしFPIのようなイスラム急進組織は「他の宗教、異なる文化、人種への寛容を認めない」傾向が強く、アホック知事もキリスト教徒の中国系インドネシア人であることが「狙い撃ち」され、メガワティ党首も「女性でありながら実力を備えた指導者」であることが彼らの「心中にさざ波」を起こしたとされている。

確かに1999年6月の総選挙でPDIPが第一党に躍進し、メガワティ党首が大統領になる可能性が出てきた際、「初の女性としての大統領」に対しイスラム組織から「女性大統領はいかがなものか」と難癖が付いたことがあり、メガワティ党首がこうした一部イスラム教団体の閉鎖性に言及する一幕もあった。しかし当時は全く問題視されなかった。

FPI代表への反撃に警察動く

今、逼塞状態に陥りそうなインドネシアがその寛容と統一を堅持するために最近、「イスラム至上主義」に対する巻き返しに出始めた。

イスラム教の立場を強調しながらあちらこちらで不要な摩擦を繰り返しているFPIに対し、西ジャワ州警察は1月30日、スカルノ初代大統領や「パンチャシラ」といわれる国家原則を侮辱したとしてFPIのハビブ・リジック・シハブ代表を「死者侮辱、国家シンボル侮辱罪」の容疑者に認定した。これはスカルノ初代大統領の娘にあたるスクマワティ女史が「スカルノのパンチャシラは尻にある」と発言した動画を警察に「侮辱容疑」で告発したことを受けた結果だ。

さらに国家警察はFPI の集会でアラビア文字を書き込んだ国旗が掲げられたことに対して「国家シンボルに関する法律違反」容疑で捜査を進めるなどFPIに対する対抗措置が急速に強まっている。

こうしたインドネシアの動きは、1月20日に就任したドナルド・トランプ米新大統領の政策と無関係ではない。イスラム教徒やイスラム国からの移民、入国の制限に厳しく対処する方針を示している米新政権に対し、「インドネシアではテロ組織やイスラム至上主義は野放しにはされていないことを国際社会、とくに米新政権にアピールする狙いもこのタイミングでの対応措置には反映されている」と地元紙記者は分析している。

警察の反FPI捜査に抗議するために組織されたのが冒頭の1日のデモで、FPIが組織したデモ隊はシハブ代表が事情聴取を受けていたジャカルタ中心部の警察本部前で抗議を行ったが、厳重な警備を敷いた警察部隊によって混乱には陥らなかった。

不可侵の「寛容と多様性」の精神

ジャカルタ州知事選に端を達した形のイスラム急進派によるイスラム至上運動は、単に知事選に留まらずインドネア社会の原則、根底である「寛容」「多様性」というモラルを揺るがしかねない状況に発展したことで、ジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもあるPDIPが反FPIを鮮明に打ち出し、「見て見ぬ振り」「触らぬ神に祟りなし」から風向きが大きく変化しようとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ産原油、1月に輸出が急回復 米の「封鎖」

ワールド

英、イランのデモ弾圧で制裁 当局者10人など対象

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 当初予定は6日

ワールド

米印、貿易協定締結で合意 トランプ氏が相互関税引き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中