早くも市場で冷めつつあるトランプ熱 投資家は政策実行性を疑問視

　１月１９日、１カ月前、米国株とドルは、財政支出拡大や規制緩和などトランプ次期米大統領（写真）の掲げる政策への期待感から大幅に上昇していた。しかし新政権がこうした政策を実際にどの程度実行に移せるのか疑問が強まっている。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）

　１カ月前、米国株とドルは、財政支出拡大や規制緩和などトランプ次期米大統領の掲げる政策への期待感から大幅に上昇していた。しかし新政権がこうした政策を実際にどの程度実行に移せるのか疑問が強まっている上に、トランプ氏の発言は一貫性を欠いており、投資家はトランプ氏が大統領就任後に本当に改革者になり得るのか危ぶみ始めている。

　米株式市場は、昨年１１月のトランプ氏の大統領選勝利から数週間、浮かれた状態となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は何度も史上最高値を更新し、約６％上がった。政府借り入れが増えてインフレが高まるとの警戒感から長期金利は２年超ぶりの水準に上昇。ドルは他の主要通貨に対して１４年ぶりの高値をつけ、安全資産とされる金は１０年ぶりの安値に沈んだ。

　しかし投資家は足元では現実に立ち返りつつあり、金融市場にもこうした投資家の姿勢の変化が表れている。

　ＢＭＯプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、大統領就任式が近づいて政策の実行性が問われていると指摘。Ｓ＆Ｐは２０％程度割高だとみる。

　米国株とドルは既に買われるだけ買われた状態で、投資家の中には強気のポジションを圧縮する動きもみられる。一方で債券や金には資金が回帰している。

　ウエスタン・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャーのアミット・ショプラ氏は「トランプ氏の政策が短期および長期で成長やインフレに与える影響を分析することで政策による基礎的諸条件の変動を予測し、ポートフォリオを調整した」と述べた。

　強気相場は終焉を迎えたとだれもが考えているわけではない。ＱＭＡのポートフォリオマネジャー、エド・キャンベル氏は「（経済成長と物価上昇に期待する）リフレ取引は大転換を迎えたわけではなく、小休止にすぎない」と述べた。