OPEC減産にアメリカが喜ぶ理由

　先週のＯＰＥＣの決定は、実現すれば米大統領選の行方にも大きな影響を与える可能性がある。アメリカの産油地帯はテキサス州、オクラホマ州、ノースダコタ州など、伝統的に共和党が強い州に集中している。

　このため共和党の大統領候補トランプの関係者はここ数週間、ＯＰＥＣに大幅な減産と原油価格の引き上げを訴えてきた。ＯＰＥＣが減産すれば、アメリカの油田は増産に踏み切ることができ、テキサス西部やバッケン油田（ノースダコタ州）などに雇用が戻ってくる。そうすれば共和党支持層の票を固められるというわけだ。

　実際、大手シェール企業コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムＣＥＯは、トランプのエネルギー顧問として、ＯＰＥＣにこうした働き掛けをしてきた１人だった。

カギを握るイランの態度

　だが問題は、原油価格の上昇が米経済全体に与える影響だ。原油高は産油地域の経済にはプラスに働くかもしれないが、米経済全体にとってはエネルギー価格が安いほうがいいとボードフは指摘する。

　それに今回発表された程度の減産レベルでは、これまでの供給過剰で世界中にあふれる在庫は解消できそうにないと、マクナリーは指摘する。

　ＯＰＥＣは今回、加盟14カ国の原油生産量を８月よりも少ない日量3250万～3300万バレルに抑えることで合意した。これは世界でＯＰＥＣ産原油が毎日約3250万バレル消費されるという需要見通しに基づく。これでは既に世界中のタンクやタンカーに保管されている原油在庫は減らない。在庫がだぶついていれば、早期の本格的な価格上昇は望めない。

　もっと大きな問題は、減産が本当に実現するかどうかだ。

　ＯＰＥＣ加盟国は11月にウィーンで開かれる総会までに、どの国がどれだけ減産するかといった詳細を決めなくてはならない。その上、ＯＰＥＣで最大のプレーヤーであるサウジアラビアとイランは相変わらず仲が悪く、減産に伴う「痛み分け」に合意するのは容易ではない。

　とりわけイランは、今年経済制裁から解放されたばかり。減産どころか増産と輸出拡大を急ぎたがっている。それだけにＯＰＥＣのライバル諸国、とりわけサウジアラビアに配慮して、減産に同意するとは考えにくい。

　だが、こうした不透明な状況にもかかわらず、ベンチマークとなる原油価格は先週初めより上昇して、１バレル＝50ドル付近で推移している。

「投資家の心理を巧みに操作したにすぎない」と、マクナリーは先週のＯＰＥＣの発表を分析する。「石油の供給管理が復活したわけではない」

From Foreign Policy Magazine

[2016年10月11日号掲載]