最新記事

地震

イタリア中部、地震活動地帯でも歴史建造物と財政難で対策遅れる

2016年8月28日(日)19時20分

8月24日、イタリア中部は、世界で最も活発な地震活動地帯の1つであり、地震の震動が定期的に同国を貫く山脈を揺らしている。写真は、イタリア中部のペスカーラ・デル・トロントの被災現場を歩く男性。24日撮影(2016年 ロイター/Remo Casilli)

 イタリア中部は、世界で最も活発な地震活動地帯の1つであり、地震の震動が定期的に同国を貫く山脈を揺らしている。

 地震の多くは無視できるほど小さなものであり、何世紀も続くコミュニティーで感じられることはめったにない。電子センサーに記録されるのみだ。しかし、24日に発生した地震では、これまでに250人近くが死亡し、数多くの建物が倒壊した。

 今回のような災害が将来再び起きることは避けられないとみられるなか、イタリアは人命と財産を守るためにもっとやれることがある、と専門家は指摘する。

「イタリアでは、平均して15年に一度、マグニチュード(M)6.3以上の地震が発生してもおかしくない。地震防災と市民保護の文化がもっと促進されていいはずだ」と、イタリアの地質研究所で調査研究を率いるファビオ・トルトリーチ氏は語る。

 米地質調査所(USGS)によると、24日発生の地震はM6.2を記録。震源の深さはわずか10キロメートルで、この浅い深度が破壊力を増幅させた。

「イタリアを貫くアペニン山脈は、地殻変動によって1年間に3ミリ程度、北東と南西の方向に徐々に引っ張られている」と指摘するのは、英国のダラム大学で地球科学の講師を務めるリチャード・ウォルターズ氏だ。

「このゆっくりとした伸張が地殻のひずみを増大させ、今回のような地震で放出されている」

 今回の地震は2009年以来、イタリアで最も被害が甚大な災害となった。同年の地震では、300人以上が死亡し、5万5000人が家を失い、13世紀に築かれた都市ラクイラを破壊した。

 このラクイラ地震は、教会や病院、大学寮など近現代と古代の両方の建物を破壊し、イタリアのインフラのもろさを改めて露呈した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中