最新記事

フィリピン

カナダ人を斬首したアジアの過激派アブサヤフとは

ISISともつながりを持ち、カナダ人ら4人を拉致して巨額の身代金を要求するフィリピンのイスラム過激派組織は何が目的なのか

2016年4月27日(水)19時00分
ジャック・ムーア

最悪の結果 自国民の首が発見され、怒りの記者会見を開いたカナダのトゥルドー首相(4月25日) NEWSWEEK

 フィリピン南部スールー州の町ジョロで25日、切断されたカナダ人男性の頭部がビニール袋に入れられ、路上に捨てられているのが発見された。

 昨年9月にフィリピンのイスラム過激派組織アブサヤフが、同国南部にあるサマール島のホテルから拉致した68歳のジョン・リズデルだ。

 25日の午後3時(現地時間)までに約800万ドルの身代金を支払わなければ斬首すると、アブサヤフはカナダ政府を脅迫していた。そして迎えた最悪の結果だ。カナダのジャスティン・トゥルドー首相は同日、記者会見を開き、「血も涙もない殺人行為」と非難、アブサヤフを「追跡していく」と表明した。

【参考記事】「難民受け入れます(ただし独身男性を除く)」の波紋

 リズデルの他にも3人がサマール島のホテルから拉致されており、アブサヤフは今も人質に取っている。カナダ人のロバート・ホールと、ノルウェー人男性、フィリピン人女性だ。彼らの命が助かるか、懸念が強まっている。

 しかし、そもそもこのアブサヤフとは、一体どんな組織で、何が目的なのだろうか。

アブサヤフの起源は?

 アブサヤフは、一体となって活動している1つの組織ではない。フィリピン各地で「アブサヤフ」の御旗の下に、いくつかのグループ(セル)が活動しているのだ。アブサヤフは「刀鍛冶の父」といった意味。フィリピン南部のミンダナオ島で反政府活動をしていた急進派イスラム組織、モロ民族解放戦線(MNLF)から1991年に分派し、アブドラジャク・ジャンジャラニが設立した。

 フィリピン国民や当局への暴力行為で名を轟かせたが、恐喝や麻薬取引などの犯罪にも深く関わっている。フィリピン史上最悪のテロである2004年の「スーパーフェリー14」爆破事件もアブサヤフの仕業で、116人が死亡した。組織の構成員は1000人以上いたが、2012年には200~300人程度にまで減っている。

 サウジアラビアやリビア、シリアで学んだジャンジャラニは、1998年に警察との銃撃戦で死亡し、その後は彼のきょうだいであるカダフィ・ジャンジャラニが組織の実権を握った。カダフィの指揮の下、イデオロギーではなく金銭を目的とする誘拐を多数実行。そのカダフィも2006年9月、銃撃戦で死亡した。

 アブサヤフの現在の指導者はイスニロン・ハピロンという男で、2001年にアメリカ人3人を拉致したことで、アメリカの国際指名手配リストに載っており、その首には500万ドルの懸賞金が掛けられている。

【参考記事】フィリピン過激派組織がISISと共闘宣言

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB総裁、ウクライナ向け「賠償ローン」でEUの合

ビジネス

米国株式市場=反発、CPI受け利下げ期待 ハイテク

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、11月CPIが予想下回る 

ビジネス

トランプ氏、FRB議長候補のウォラー理事と面会 最
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中