最新記事

全人代

習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代

2016年3月7日（月）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

２．今年わが国の発展が直面している困難は非常に多いため、直面している挑戦はさらに厳しくなる。そのため、われわれは激戦を戦うという十分な用意をしなくてはならない。国内外の影響により経済の下振れ圧力は大きくなるが、マクロコントロールと人民の知恵で克服できる（筆者注：ここも苦しい言い訳で、精神論では克服できないはず）。

３．今年の財政赤字は2.18兆元（38兆円）となり、昨年より5600億元増える可能性がある(以下、人民元を日本円に換算するには17.44倍すればいいが、日本円表示は省略する）。赤字率は3％増となる。そのうち、中央財政赤字は1.4兆元で、地方財政赤字は7800億元となる。地方債務に関しては、4000億元分を地方政府が引き続き債券を発行することによって置き換える。

４．財政体制改革を加速させる(長すぎるので省略)。

５．金融体制改革を深化させる（長すぎるので省略）。

６．供給サイドの構造改革を強化する。

７．イノベーションを進めるために知的財産保護の強化。

８．過剰生産問題の解決。ゾンビ企業を淘汰するため、1000億元の資金を投じて（失業者急増などの）リスクを回避する(筆者注:「ゾンビ企業」とは、すでに休業状態に入っている地方の不良国有企業を閉鎖せずに、地方政府が財政輸血をし続けている企業のこと)。

９．国有企業改革を強力に推し進める。効率の悪い国有企業を再編淘汰する。特に所有権に関する民間との混合制を推進し、ハイレベルの人材を経営に当てる。一方、電力、電信、交通、石油、天然ガスなど骨幹となる国有企業に関してはその価値を高めるべく努力する。（筆者注：国有企業の構造改革を謳いながら、一方では国有企業の価値を高める努力もするという、抜けきれない一党支配体制の矛盾が、ここにも表れている。）

10.消費者の権限を守り、消費けん引型の経済を目指す。

11.今年は第13次5カ年計画の最初の1年に当たるので、構造調整を行いながら有効な投資を行う。たとえば鉄道投資8000億元以上、高速道路投資1.65兆元などの中央財政支出を行なう。

12．農業人口の市民化を加速させるために、すでに既存の都市に流れてきた外来人口問題を解決するため「人・地・銭」政策を進める。そのためには(都市にいる2.67億人の農民工)に（ゴーストタウン化した）空きマンションを低所得者向け住宅としてあてがう（筆者注：長いので省略するが、「国家新型城鎮化(都市化)計画」に関しては拙著『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』のp.250などを参照していただきたい）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中