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北朝鮮安全保障理事会、貨物検査など北朝鮮制裁強化で新決議採択
1月の水爆実験から2ヶ月、ようやく国際社会の意見まとまる
３月２日、国連安保理は対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した。 （２０１６年 ロイター／Brendan McDermid ）
国連安保理は、対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した。１月の核実験と事実上の弾道ミサイル発射とされる２月の長距離ロケット発射を受けた措置。
米国のパワー国連大使は、決議の内容は過去２０年における国連のいかなる制裁措置よりも厳しく、核開発への資金を断絶する狙いがあると説明した。
新たな制裁では、北朝鮮に出入りするすべての貨物に対し検査を義務付ける。従来は違法物資を運んでいるとの合理的な根拠がある場合のみに限られていた。
また在シリア、イラン、ベトナムの通商代表を含む北朝鮮の個人１６人、１２組織が制裁対象リストに加わった。
すべての武器の禁輸が盛り込まれたほか、北朝鮮への輸出を禁止するぜいたく品のリストも拡大。また、軍事転用が可能なトラックなど、軍の能力増強に直接寄与する可能性のある品目の輸出も禁止する。
北朝鮮は１月６日の核実験に続く２月７日、地球観測衛星と称しロケットを発射した。米国はこれを弾道ミサイル発射として非難。北朝鮮と関係の深い中国と制裁強化をめぐり交渉を続け、決議採択に向け説得に当たっていた。
パワー国連大使は、決議採択後に演説し「北朝鮮のリソースの事実上すべてが大量破壊兵器の開発に流れている」と主張。新決議に盛り込まれた貨物検査について「非常に重要な条項」との認識を示した。
その上で、決議の標的は北朝鮮国民ではなく指導部だと述べた。
中国の劉結一国連大使は「採択は新たなスタートであり、朝鮮半島の核問題の政治的解決への敷石とすべき」として対話を呼び掛けた。
現時点では、北朝鮮の国連筋から公式なコメントは出ていない。
［国連 ２日 ロイター］ -
