最新記事

メディア

メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが

2016年2月25日(木)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

官製メディアの力はIT化の前に崩れつつある(昨年12月、世界インターネット会議を主催してネットにも秩序を求めた習近平) Aly Song- REUTERS

 2月18日、中国における昔の身分を公開することへの警告が中国政府の公的機関から来た。その翌日、習近平総書記が新聞世論工作座談会を開催したことを知る。中国でいま何が起きているのか、当事者として分析を試みたい。

中国政府のシンクタンク中国社会科学院から警告メールが

 2月18日、中国政府のシンクタンクの一つである中国社会科学院社会学研究所から一通のメールが届いた。社会学研究所の公印が捺してある公文書だ。

 そこには「あなたは確かにかつて我が研究所の客員教授だったが、今は違う。もう十数年も学術的交流を持っていない。したがって公的な場において"中国社会科学院社会学研究所客員教授"(現任)という肩書を使ってはならない」という趣旨のことが書いてある。

 さらに「この文書を受け取ったら、必ずすぐに返事をするように」とのこと。

 いったい何が起きたのか?

 あるいは何が起きようとしているのか?

 このような警告メールをもらったのは初めてのことなので驚いた。

 筆者はすぐに返事を書いた。おおむね以下のような内容だ。

――懐かしいお便りをありがとうございます。貴方も書いておられる通り、私はかつて、まちがいなく貴研究所の客員教授でした。したがって「歴任したことがある」と、過去の履歴として書いています。「現任」と書いたことは、ここ十数年ほどありません。過去の履歴を偽りなく書くことは、むしろ義務であり、正当な権利だと思います。ご安心ください。

 ついでに、「なぜまた突然このような公文書を出すのか」に関しても質問をしておいた。

 もちろん返事は来ない。

 何かあるなと思っていると、翌19日、習近平総書記(以下、敬称省略)が党としての宣伝活動に関して重要講話を発表したことを知った。

【参考記事】香港「反中」書店関係者、謎の連続失踪──国際問題化する中国の言論弾圧

 なるほど。これだったのか。

 社会科学院では、党と政府に何か大きな動きがあるときには、事前にスタッフ全員に緊急招集がかかり、党と政府の方針に忠実に従って行動するよう指令がかかる。

 公文書の捺印日時は2016年2月13日だ。

 つまり1週間以上前から、すべては19日の重要講話に向かって、一糸乱れず動いていたことになる。

党の「新聞世論工作座談会」開催

 19日の中央テレビ(CCTV)は、習近平が人民日報社、新華社、中央テレビ局を訪問した様子を特集番組で伝え続けた。いずれも党と政府の最大宣伝メディア機関である。

 迎える各社の職員たちは、大歓声と熱烈な拍手で習近平を迎え、「好(ハオ)!」という声を一斉に発した。

「好(ハオ)!」というのは、好きか嫌いかではなく、良いか悪いかを評価するときの「良い!」「「すばらしい!」を表現するときに使う言葉だ。たとえば京劇などの芝居を見るときに、すばらしい場面になると、役者さんへの賞賛の言葉を表すためなどに対して使われてきたという習慣がある。

ニュース速報

ビジネス

金融状況の改善、米FRBの引き締めに追い風=NY連

ワールド

米ロ首脳会談、確定した予定ない=ロシア大統領報道官

ビジネス

焦点:タカタ再建、不安残る事故再発防止策 製品交換

ワールド

米艦フィッツジェラルド、衝突前にコンテナ船がライト

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 5

    ブレグジット大惨事の回避策

  • 6

    イギリス高層住宅の外壁に可燃性素材 イングランド…

  • 7

    スマホの存在で能力低下 能力発揮したければスマホ…

  • 8

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 9

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 10

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 1

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 2

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 7

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 8

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 9

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 10

    米イージス艦事故と映画『バトルシップ』の意外な共…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月