最新記事

東アジア

日韓よ中国を利する歴史論争から脱け出せ

2015年1月28日（水）17時11分
ブラマ・チェラニ（インド・政策研究センター戦略問題専門家）

　朴の日本に対する強硬姿勢は、彼女の一族の不都合な歴史から国民の目をそらせることに役立っている。父親の朴正煕(パク・チョンヒ)・元大統領は、日本の統治時代に日本の軍部に協力した。

　安倍も靖国神社への参拝で、近隣諸国を刺激した。首相としての参拝は13年12月の１回だが、これは中国が東シナ海の広い空域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した直後のことだった。

歴史が選択を誤らせる

　日韓の対立は第二次大戦より以前にさかのぼる。１世紀以上前に中国のハルビン駅で、朝鮮独立運動家の安重根(アン・ジュングン)が日本の伊藤博文を暗殺した。

　朴は13年に訪中した際、習に対しハルビン駅に安重根の記念碑を建立するよう求めた。習は日韓関係にくさびを打ち込む好機と見て、昨年１月に安の記念館を開館した。日本は、中国がテロリストをたたえ、一方的な歴史観を広めていると批判した。

　こうした対立を加速させる大きな要因は、アジア諸国の繁栄だ。豊かになった国は自信が増し、過去の書き換えに走る。侵略被害を軽く見せようとしたり、どれだけ果敢に抵抗したかを大げさに伝えようとする。
どの国でも「公式」の歴史には嘘が混ざっているものだ。だが、時には歴史の影響力が膨れ上がり、指導者の合理的な選択を邪魔することもある。だから朴は、ごく自然にパートナーとなるべき民主国家である日本ではなく、中国に接近している。

　希望の光は、昨年12月に行われた日本の衆議院選挙で、安倍の率いる自民党が圧勝したことだ。すなわち有権者の支持を背景に、安倍は韓国に歩み寄ることもできる。日本が過去について改めて自責の念をより明確に表明すれば、韓国は公式の政策から歴史の遺恨を拭い去ることに同意するかもしれない。

　日本と韓国は過去を変えることはできない。しかし、より良い未来を築くために手を携えることはできる。ロシアにはこんな格言がある。「過去を忘れれば片目を失う。過去にしがみつけば両目を失う」

From Project Syndicate

[2015年1月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナに大規模空爆、子ども含む13人が
2025.05.25

ビジネス

再送-都合の合ったタイミングで進めたい＝4回目の日
2025.05.25

ワールド

中国とインドネシアは「真の多国間主義」を推進＝中国
2025.05.25

ワールド

韓国大統領選、野党候補の李氏が米関税協議延長の可能
2025.05.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 2
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友情」のかたちとは？
  • 3
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンランドがトランプに浴びせた「冷や水」
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 7
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 8
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 9
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 10
    トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 9
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 10
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中