韓国大統領選、野党候補の李氏が米関税協議延長の可能性に言及

　６月３日の韓国大統領選の最有力候補である野党「共に民主党」の李在明氏は２５日、トランプ米大統領による貿易関税を巡り、両国の相互利益となる合意を見出すため合意期限の見直しが必要との考えを示した。テレビ討論会に備える李在明氏。２３日ソウルで代表撮影（２０２５年　ロイター）

[ソウル ２５日 ロイター] - ６月３日の韓国大統領選の最有力候補である野党「共に民主党」の李在明氏は２５日、トランプ米大統領による貿易関税を巡り、両国の相互利益となる合意を見出すため合意期限の見直しが必要との考えを示した。記者会見で語った。

韓国と米国は７月８日までに貿易協定をまとめることを目指しているが、安徳根・産業通商資源相は最近、大統領選の影響により遅れる可能性を示唆した。

李氏は、大統領選の勝者にとって米国との関税交渉は最大の課題の一つとなると述べた。

その上で「時間はあまりない」と述べ、両国間の相互尊重を重視し「一方的に設定された期限に縛られるべきかどうかを再考する必要がある」との考えを示した。

また、短期的には景気刺激のための追加予算を編成する必要があるとし、当選すれば景気減速に対処するためのタスクフォースを結成し、自ら指揮を執ると約束した。

対北朝鮮では、朝鮮半島における平和を追求すると述べ、罷免された尹錫悦前大統領の政策を批判した。尹氏の政策は緊張を高め、経済に負担をかけ、外国人投資家の懸念を増大させたと切り捨てた。「強力な防衛力と軍事力を維持・強化し、米国との安全保障同盟を強化する必要があるが、可能な限り対話、協力、意思疎通、共存への道を探るべきだ」と強調した。

２３日に発表されたギャラップ・コリアの世論調査によると、李氏の支持率は４５％で、与党「国民の力」の金文洙氏は３６％。金氏は当初２桁あった李氏との差を縮めている。