最新記事

中東

エジプトを「買収」?カタールの真意

Qatar Sends Aid Money to Help Egypt

「民主化」の後遺症に苦しむアラブ諸国に天然ガスマネーのバラまきで影響力を拡大中だが

2013年6月13日(木)16時01分
マイク・ギグリオ(本誌記者)

 エジプトでは2011年に約30年間続いた長期独裁政権が崩壊し、昨年イスラム原理主義系の新政権が誕生した。しかしその後も政治的混乱は続き、財政難が深刻化している。そんなエジプトに年間10億ドルを超える支援をしているのがアメリカだ。3月にはケリー米国務長官が2億5000万ドルの追加支援を発表した。

 ところがそのアメリカをはるかに上回る太っ腹な国がある。ペルシャ湾岸の小さな首長国、カタールだ。人口は200万人足らずだが天然ガスの埋蔵量は世界第3位。新生エジプトに対する支援は既に総額50億ドルに達しており、今後5年間でさらに180億ドルの投資を計画している。その上先週、景気テコ入れのため30億ドル分のエジプト国債を購入すると発表した。

 この突然の巨額援助に多くのエジプト人が衝撃を受けた。「これでカタールはエジプトを併合したも同然だ」と皮肉るツイートもあった。

 米ワシントン中近東政策研究所のサイモン・ヘンダーソンによれば、カタールのエジプトに対する援助額はアメリカとは「桁違い」だ。しかも「カタールのやり方はアメリカとは異質だ。アメリカは物分かりが悪いがカタールは物分かりがいい、という印象を与えている」とヘンダーソンは言う。「カタールはカネで影響力を買っている。分からないのは見返りに何を求めているかだ」

 カタールはイギリスやフランスをはじめ、世界中に投資しているが、過去2年間は「アラブの春」後の混乱に乗じて中東での影響力を拡大。その真の狙いをいぶかる声が上がっている。

 リビアやシリアでは反政府勢力を支援し、チュニジアでも財政難に苦しむ新政権を援助してきた。07年以降イスラム原理主義組織ハマスが実効支配しているパレスチナ自治区のガザ地区にも、巨額の復興資金をつぎ込んでいる。

国内外から反発の声も

 国外のイスラム主義勢力を支援しているという批判もある。エジプトのモルシ大統領の支持母体であるムスリム同胞団もその1つだ。イデオロギー的な動機もあるだろうが、カタールのハマド政権としては国内のイスラム主義勢力を懐柔したいという思惑もあるのではないかと、ヘンダーソンはみている。

 しかし最大の関心事は影響力の獲得らしい。となればアラブの大国エジプトに目を付けるのは当然だ。「カタールはエジプトの難局を自国の地位向上に利用している。アラブ政治の舞台で端役から主役級に、あわよくば主役にのし上がろうとしている」とヘンダーソンは言う。

 昨年6月にエジプト初の民主的選挙でモルシが大統領に選ばれたことで、カタールはエジプトをいい投資先と考えているのかもしれないと、英王立統合軍事研究所(RUSI)のマイケル・スティーブンズは言う。しかしエジプトの政治情勢(と経済)の悪化に伴い、カタール国内では反発も起きている。

「巨額のカネをつぎ込んでもエジプトの問題は解決できない」と、スティーブンズは言う。「エジプトなんか放っておけというのがカタールの世論。それでハマド政権の政策が大きく変わるわけではないだろうが、立場は苦しくなるはずだ」

 一方、エジプトの反モルシ派はカタールの支援に憤っている。エジプトへの関与を深めるカタールに、長年アラブで資金援助の大盤振る舞いをしてきたアメリカやサウジアラビアも懐疑的な目を向けるだろうと、米国防大学のポール・サリバン教授は言う。「みんなカタールの真意を測りかねている」

[2013年4月23日号掲載]

ニュース速報

ワールド

北朝鮮経済成長率、16年は3.9% 17年ぶりの大

ワールド

EU市民、ブレグジット後も最低2年は移動自由に=英

ビジネス

賃上げ不足、物価を0.2ポイント下押し=日銀展望リ

ワールド

中国杭州市の繁華街で爆発、少なくとも2人死亡・55

MAGAZINE

特集:劉暁波死去 中国民主化の墓標

2017-7・25号(7/19発売)

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波の「非業の死」は中国民主化の終わりか、新たな始まりか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 2

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 3

    ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか

  • 4

    「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習

  • 5

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 6

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能…

  • 7

    「チョコレートは、あなたの脳力をブーストする」と…

  • 8

    日本人ウーバー運転手が明かす「乗客マッチング」の…

  • 9

    くまのプーさんと習近平----中国当局が削除する理由…

  • 10

    スワローズ戦の3塁席で僕が失った表現の自由

  • 1

    軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」

  • 2

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 3

    トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴らしい」

  • 4

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 5

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 6

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 7

    劉暁波の苦難は自業自得? 反体制派が冷笑を浴びる国

  • 8

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 9

    ドン・キホーテの格安4Kテレビが速攻で完売した理由

  • 10

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 1

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

  • 2

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

  • 3

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 4

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 5

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 6

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すV…

  • 9

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 10

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月