最新記事

中東

エジプトを「買収」?カタールの真意

Qatar Sends Aid Money to Help Egypt

「民主化」の後遺症に苦しむアラブ諸国に天然ガスマネーのバラまきで影響力を拡大中だが

2013年6月13日(木)16時01分
マイク・ギグリオ(本誌記者)

 エジプトでは2011年に約30年間続いた長期独裁政権が崩壊し、昨年イスラム原理主義系の新政権が誕生した。しかしその後も政治的混乱は続き、財政難が深刻化している。そんなエジプトに年間10億ドルを超える支援をしているのがアメリカだ。3月にはケリー米国務長官が2億5000万ドルの追加支援を発表した。

 ところがそのアメリカをはるかに上回る太っ腹な国がある。ペルシャ湾岸の小さな首長国、カタールだ。人口は200万人足らずだが天然ガスの埋蔵量は世界第3位。新生エジプトに対する支援は既に総額50億ドルに達しており、今後5年間でさらに180億ドルの投資を計画している。その上先週、景気テコ入れのため30億ドル分のエジプト国債を購入すると発表した。

 この突然の巨額援助に多くのエジプト人が衝撃を受けた。「これでカタールはエジプトを併合したも同然だ」と皮肉るツイートもあった。

 米ワシントン中近東政策研究所のサイモン・ヘンダーソンによれば、カタールのエジプトに対する援助額はアメリカとは「桁違い」だ。しかも「カタールのやり方はアメリカとは異質だ。アメリカは物分かりが悪いがカタールは物分かりがいい、という印象を与えている」とヘンダーソンは言う。「カタールはカネで影響力を買っている。分からないのは見返りに何を求めているかだ」

 カタールはイギリスやフランスをはじめ、世界中に投資しているが、過去2年間は「アラブの春」後の混乱に乗じて中東での影響力を拡大。その真の狙いをいぶかる声が上がっている。

 リビアやシリアでは反政府勢力を支援し、チュニジアでも財政難に苦しむ新政権を援助してきた。07年以降イスラム原理主義組織ハマスが実効支配しているパレスチナ自治区のガザ地区にも、巨額の復興資金をつぎ込んでいる。

国内外から反発の声も

 国外のイスラム主義勢力を支援しているという批判もある。エジプトのモルシ大統領の支持母体であるムスリム同胞団もその1つだ。イデオロギー的な動機もあるだろうが、カタールのハマド政権としては国内のイスラム主義勢力を懐柔したいという思惑もあるのではないかと、ヘンダーソンはみている。

 しかし最大の関心事は影響力の獲得らしい。となればアラブの大国エジプトに目を付けるのは当然だ。「カタールはエジプトの難局を自国の地位向上に利用している。アラブ政治の舞台で端役から主役級に、あわよくば主役にのし上がろうとしている」とヘンダーソンは言う。

 昨年6月にエジプト初の民主的選挙でモルシが大統領に選ばれたことで、カタールはエジプトをいい投資先と考えているのかもしれないと、英王立統合軍事研究所(RUSI)のマイケル・スティーブンズは言う。しかしエジプトの政治情勢(と経済)の悪化に伴い、カタール国内では反発も起きている。

「巨額のカネをつぎ込んでもエジプトの問題は解決できない」と、スティーブンズは言う。「エジプトなんか放っておけというのがカタールの世論。それでハマド政権の政策が大きく変わるわけではないだろうが、立場は苦しくなるはずだ」

 一方、エジプトの反モルシ派はカタールの支援に憤っている。エジプトへの関与を深めるカタールに、長年アラブで資金援助の大盤振る舞いをしてきたアメリカやサウジアラビアも懐疑的な目を向けるだろうと、米国防大学のポール・サリバン教授は言う。「みんなカタールの真意を測りかねている」

[2013年4月23日号掲載]

ニュース速報

ワールド

米インフラ計画で詰めの協議、トランプ氏が一般教書演

ビジネス

今年と来年、それぞれ3─4回の利上げ想定=米クリー

ワールド

TPP首席交渉官会合、カナダに現実的対応期待=茂木

ワールド

原油先物は下落、米生産が回復

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 2

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士

  • 3

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 6

    H&M人種差別問題の過熱で幼いモデルが引っ越しに追い…

  • 7

    ナゾの天体「オウムアムア」の正体 これまでに分か…

  • 8

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    北朝鮮にらみ米空軍の戦略爆撃機3種がグアムに集結

  • 1

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 2

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

  • 5

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 10

    イルカの聴力さえ奪う魚のセックス大騒音

  • 1

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる

  • 2

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 3

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 4

    米国防総省の極秘調査から出てきたUFO映像

  • 5

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇…

  • 6

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 7

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 8

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 9

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 10

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月